りんごのきのした農園

1）ダイバーシティ経営を重視しています。

・今までに農業に携わったことのない地元の女性など、多様な人材を受け入れ、担い手となる人材の育成に取り組んでいます。
・農福連携を推進し、多様な人材が社会で活躍できる場を設けています。
・コロナ以降の社会を意識し、労働安全衛生環境の改善に配慮した経営に取り組んでいます。

2）社会課題の解決につながる営農を実践しています。

・省コスト/省労力（低投入）と高付加価値化の両立により、持続可能な営農経営体を目指します。
・新たな加工品の開発とプロモーションにより、社会全体でのフードロスの削減に取り組みます。
・適地適作の原則の下、農地の保全に取り組みます。

SDGs達成に向けた経営方針等

長野県の産業の大きな柱であり、人口の多くがかかわる農林水産業は、SDGs達成の観点から極めて大きな貢献を行い得る産業分野です。しかしながら、県内だけでなく我が国の農林水産業全体としてSDGsに対する理解度は、まだ十分な水準に達しているとは言えないのが現状であると認識します。
SDGsの目指すものは当農園設立の経緯や経営理念と一致する内容であることから、当農園は、家族的農業の視点でもSDGs達成に十分貢献しうると考え、具体的施策を下記の3本柱を中心に講じる方針です。またさらに、各機関と連携しつつ、農協や同業者、農園で働くスタッフやボランティアの皆さん等に対する積極的なSDGsの普及・情報発信の活動に継続して取り組むことを宣言します。

重点的な取組1

内容

バイオマス有効利用によるCO2排出量の削減　/SDGs13「気候変動」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

木質チップ活用量1t（2030年時点）

進捗状況

果樹剪定枝のチップ化と土壌への還元
→1フレコン袋約0.4ｔ程度をチップ化し、燃焼させず土壌へ敷き詰め還元（2022年4月）
→0.4tをチップ化し、一部を土壌還元。大半を乾燥施設に置き、燃料として活用できるよう保管（2022年4月）　※2022年7月14日更新

重点的な取組2

内容

多様な農業の担い手の参加促進

2030年に向けた指標

・女性雇用者率80％
・非農業者の参加延べ日数50人日
（2030年時点）

進捗状況

① 地域の女性の雇用　/SDGs5「ジェンダー平等」関連案件と位置づけ
→2019年7月~2020年6月の間、述べ10名の女性を雇用（延べ日数60日程度）
→2020年7月~2021年6月の間、6名の女性を雇用（延べ日数70日程度）
→2021年7月~2022年6月の間、9名の女性を雇用（延べ日数120日程度）※2022年7月14日更新
② 農福連携の推進　/SDGs18「働きがいと経済成長」関連案件と位置づけ
→地元の障がい者就労支援センターと連携し、りんご・人参の収穫作業（週2回、2名/日）を収穫期に委託・実施　※2022年7月14日更新
③ 農村－都市交流事業実施
→駒ヶ根市の新規就農準備校参加者の受け入れ対応
→JICAボランティア訓練生の受け入れ（2019年度内、以後は新型コロナウイルス感染対策のため計画なし）
→その他、りんご収穫や田植え等作業の体験希望者を個別受け入れ
→大手人材派遣会社の「農援隊」に参画。企業の福利厚生メニューとしての農業・農村体験の受け入れ先としてエントリー（2021年3月）　※2022年7月14日更新/SDGs17「パートナーシップ」関連案件と位置づけ
④ Withコロナを見据えた労働環境の改善
→作業場の拡張や改修、マスク・消毒徹底が可能な職場環境整備完了
→農業ワーケーションに対応可能となるよう、自宅外にログハウスを建築（2020年12月）　※2022年7月14日更新

重点的な取組3

内容

地域の耕作放棄地の有効活用

2030年に向けた指標

累計の耕作面積2ha
（2030年時点）

進捗状況

① 麦など土地利用型作目との複合経営
→水田面積を3倍(33a)に拡張。（2022年7月）　※2022年7月14日更新
→麦生産は2019年度に試行的に1aを収穫・製粉加工。2022年に麦/大豆の輪作栽培体系を導入
→減農薬/多収的農法による人参栽培を実践し遊休農地を活用（2017年度より継続中）
② 加工用りんご栽培の実証・導入
→2020年12月に加工用・赤肉りんご苗10本を定植済み
→2022年4月に省力的生産向けりんご苗100本を定植　※2022年7月14日更新
③気候変動に対応した作物の導入　2021年より取り組み開始　/SDGs13「気候変動」関連案件と位置づけ
→温暖化適応策として、梅、キウイ及びブルーベリーを試行導入。　※2022年7月14日更新

重点的な取組4

内容

フードロスの削減　/SDGs2「飢餓をゼロに」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

収穫後処理技術の導入により、生食りんご廃棄率を5％未満にする（2030年度時点）
加工品の新規開発による規格外品の有効活用率を100％にする（2030年度時点）

進捗状況

1ＭＣＰ処理技術をりんごに適用（2020年12月、2021年9月）。
シードル、ジュース、ジャム等への規格外りんごの活用。　※2022年7月14日更新

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2022年08月01日