株式会社ＡＢ．ｄｏ

SDGs達成に向けた経営方針等

SDGsの達成に向け全ての企業活動において、社是である「地球にやさしく、やさしさは基本、大切なのは生命(いのち)」の理念で具体的に実践・検証・改善する。SDGｓの目標に資する一人ひとりの気づきが日々の企業行動となる意識改革を進め、持続可能な未来、豊かな社会づくりに貢献する。

内容

企業活動、労働・社屋環境など、SDGｓカテゴリ各項目を達成するための数値目標を掲げて実践する。数値目標や達成の実践・検証・改善状況について取りまとめるため、社内にＳＤＧｓ推進委員会を設置する。

2030年に向けた指標

・人権、労働環境整備
・環境マネジメント（Co2削減など）の推進状況の数値化

進捗状況

※【継続】：目標を達成かつ継続中、【未達】：目標達成に向けた取組みを実施中

■共通
【継続】SDGs推進委員会の組織（R4年度に発足）と定例会（年24回）の実施

■人権・労働
【継続】「指定休業日」の導入と運用（WLB実現に向けた取組み）
　　　　　→「まとまった連休」を過ごせる仕組みを整備
　　　　★年間休日実績
　　　　　　2022年度：131日（うち指定休業日12日）
　　　　　　2023年度：129日（うち指定休業日 9日）
　　　　　　2024年度：129日（うち指定休業日11日）を予定
【継続】統合安全ミーティング（年12回）の実施（作業安全・交通安全の向上）
【継続】トイレの適切な利用（ジェンダー配慮）
【継続】リモートワーク（在宅勤務）の有効活用（ダイバーシティ経営）
【継続】シルバー人材雇用（ダイバーシティ経営）
【継続】「健康づくりチャレンジ宣言」（令和4年度に登録）
【継続】長野県「社員の子育て応援宣言」（令和4年度に登録）
【未達】「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証

■環境
【継続】廃棄物の適切な管理と処理
【継続】社屋内照明の一部人感化による電気使用量削減
【継続】有害化学物質に対し法令改定を常に意識し科学技術進展と併せて適切な抑制、使用を推進
【継続】一級河川浅川の河川環境保全活動（年2回）の実施（令和6年度末まで通算18回）
【継続】社用車のタイヤ、靴の洗浄（現場間での植物種子の持ち込み防止）
【継続】タブレットやデジタルツールの活用等によるペーパレス化推進
【継続】紙資源の分別とリサイクル
【継続】生分解性製品の利用（全該当業務で実施）
【継続】新社屋における、中水道設備の導入（雨水と井水を利用）
【継続】社屋の緑化活動（現在17.1％・将来的に拡大を見込む）
【未達】新社屋における、再生可能エネルギーの使用
【未達】ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格の取得

■公正な事業慣行
【継続】知的財産の保護（機密保持規程の管理）
【継続】個人情報の保護（耐火金庫での保管など）
【継続】情報漏洩防止（部外者立ち入り制限エリア設定して管理）


■社会貢献・地域貢献
【継続】一級河川浅川の河川環境保全活動（年2回）の実施（令和6年度末まで通算18回）
【継続】社屋周辺の地域清掃の実施（年10回）
【継続】ペーパレス化、生分解性製品の利用促進、活用
【継続】AED常設
【継続】協力雇用主会（犯罪者更生制度、社会復帰の後押し）登録及び「信州プラスチックスマート運動」協力事業者
【新規】地域の防犯活動（防犯灯の設置、監視カメラのデータ提供）

■製品・サービス
【継続】無人航空機の技能および安全の向上と法令の関連遵守（操縦技能と安全管理に関するライセンス（国交省認定機関発行）取得済、社内安全管理規定の策定済、特定飛行に関する航空局の許可承認取得済）
【継続】測量機器等の校正・検定（測量法などの関連法令の遵守）

（R7.1.16報告）

内容

インフラ整備に係る調査・測量・設計の全ての業務において、環境・負荷軽減視点で取組む。

2030年に向けた指標

・事業慣行の検証
・SDGｓ視点の品質管理体制の拡充

進捗状況

【継続】経産省_地域未来DX投資促進事業_県ITC_DX支援事業、長野市中小企業ＤＸモデル支援事業等により、業務・事業慣行やSDGｓ視点の品質管理体制を目的にDXを推進（目標：2025年DX認定企業登録）

（R7.1.16報告）

内容

社会・科学・技術動向を把握し、変革する企業活動により社会貢献を実践する。

2030年に向けた指標

CSRの策定、実践

進捗状況

【継続】SDGｓの各カテゴリー及びDX（SX）を目標とするCSR策定準備中

（R7.1.16報告）

独自の取組

SDGｓ達成方針をもとに、社内SDGｓ推進委員会を組織して、以下の具体的な独自の取組を実施する。

　1．企業活動、労働・社屋環境など、SDGｓカテゴリ各項目を達成するための数値目標を掲げて実践できるスキームやシステムを構築する。
　2．インフラ整備業務や今後販売する製品・サービスにおいてSDGｓに資する取組の実践となっているかを検証する。
　3．SDGｓに資する独自のＣＳＲを策定する。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年01月16日