株式会社広田製作所

・弊社企業理念では、積極的に新しい技術にチャレンジし、お客様に喜んでいただける製品・サービスを提供するとしています。また、環境経営方針において、環境汚染の未然防止、省資源型の製品設計による環境への負荷低減を定めています。こうしたことから、社員一人ひとりがエコアクション２１の活動に賛同するなかで、技術革新による製品・サービスを提供することでＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の環境経営方針では、環境汚染の未然防止、省資源・省エネルギー型の製品設計による環境への負荷低減を定めている。また、社員一人ひとりが、生物多様性保全を始めとしたエコアクション２１の環境保全活動に積極的に取組む事、及び企業理念である新しい技術にチャレンジし、技術革新により製品・サービスを提供することで、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

内容

本社工場において排出されるＣＯ₂排出量削減（2019）

2030年に向けた指標

CO₂排出量の5%削減
(2018 79,658Kg→2030 75,675Kg)
2018年の排出量排出係数が本年変更になっている。本年の排出係数に換算すると77,582Kgになる。
(2018 77,582Kg→2030 73.702Kg)

進捗状況

・2019年度の排出量は目標の77,504Kgを大幅に下回る73,155Kgとなった。これは、コロナの影響により２月以降４月までの出張が皆無となり、ガソリン・軽油が大幅に減少したこと、また照明のＬＥＤ化及び灯油のファンヒーターを都市ガスに変更したことから、効率的に削減することができた。
・2020年度は実験棟を増設したこと、及び新型コロナの影響により通常海外製造している大型装置が国内製造となった。以上から、電気使用量及び灯油使用量が大幅に増加したため、CO₂排出量は83,799kgとなった。
・2021年度は電気使用量が大幅に減少したが、出張がコロナ以前にやや回復したことから、ガソリン及び軽油が増加した。このためCO₂排出量は83,001kgと小幅な減少にとどまった。R4.10.28報告
・2022年度は冷暖房使用ルール徹底、残業削減により電気使用量、灯油使用量を削減でき、CO2排出量は64,027㎏と削減に成功した。
R5.11.2報告
・2023年度は出張増加よる営業車使用頻度アップ、寒さ対策により灯油・ガスの使用量が増加したが、工場内の温度管理徹底、LED化、省エネエアコン導入により消費電力削減効果が上回り、CO2排出量は61,659Kgとなり削減できた。
R6.10.18報告

内容

障がい者雇用を増加させる。(2019)

2030年に向けた指標

障がい者雇用比率を５.8%にする
(2019　2.9%→2030　5.8%)

進捗状況

・2020年10月現在で障がい者雇用率は2.3%と0.6ポイント減少した。これは、１名退職したことによる。今後とも障がい者雇用を増加させるため採用活動の継続と、職場環境の改善を進めていく。
・2021年10月現在で障がい者は３人であり、2.3%と同率であった。引き続き障がい者雇用の求人を継続していく。
・2022年10月現在の障がい者は引続き３人であり、2.3％と昨年と同率であった。R4.10.28報告
・2023年10月現在の障がい者が一人は自主退社し2名。比率は0.6ポイント低下し1.6％。採用活動継続しているが、人材が見つからない状況。
・2024年10月現在は4名雇用。2023年11月以降、新規に2名を採用できた。雇用率3.0％。

内容

社会インフラ（交通安全含む）売上の増加。(2019)

2030年に向けた指標

社会インフラ売上比率を10%に増加させる
(2018 1.9%→2030 10%)

進捗状況

・2020年4月の社会インフラの売上割合は、3.5%と増加した。今後とも、技術力を活かして引き続き売上の増加を図っていく。
・2021年4月の社会インフラの売上割合は、4.9%と増加したが、現状の取引先だけでは増加が今後厳しくなることが予想されるので、新たな社会インフラ関連の事業体を開拓する必要がある。
・2022年4月の社会インフラの売上割合は、2.8％にとどまった。社会インフラ関連の取引先を今後増加させる必要がある。会社営業方針として、重点的に取組んでいく。R4.10.28報告
・2023年4月の社会インフラの売上割合は4.1％、割合、実額ともに増加した。
・2024年4月社会インフラ売上割合9％、実額、割合ともに増加した。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年10月18日