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有限会社奥上高地横尾山荘

宿泊業、飲食サービス業

当社は、国の文化財(特別名勝・特別天然記念物)である上高地において、1947年から山岳観光や山岳スポーツのベースとして親しまれており、 訪れる方々が安全かつ快適に登山が楽しめるように自然と共生する山荘施設の充実や、環境保全活動(登山道整備、美化、環境教育等)について積極的に取り組んでいます。

「登山をする人たちにとって、快適な施設で、休息と栄養を補給できる場所」

派手さはありませんが、 山を登る人たちがまた戻ってきたいと思える場所でありたい。これが、私たちが考える山小屋です。
この理念のもと、中部山岳国立公園(北アルプス)の自然を守り、また日本の登山文化の継承を推進することによって、次世代への持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

住所
長野県松本市中央1-11-3
地域
松本
ホームページ
https://www.yokoo-sanso.co.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/yokoosanso
Instagram
https://www.instagram.com/yokoosanso1620/
主な取組内容
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 15 陸の豊かさも守ろう

SDGs達成に向けた経営方針等

当社は、中部山岳国立公園「上高地」の公園事業として認可を受け、1947年から山岳観光の利用拠点として、訪れる方々が安全かつ快適に登山が楽しめるように自然と共生する山荘施設を充実し、次世代への持続可能な環境保全活動(自然環境の保護、衛生環境の保全・美化活動、登山道を含めた利用環境の維持、環境教育等)について積極的に取り組んでいます。登山をする人たちにとって、快適な施設で、休息と栄養を補給できる場所、派手さはありませんが、山を登る人たちがまた戻ってきたいと思える場所でありたい。これが、私たちが考える山小屋です。これは、SDGsの理念と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、行動に移すことにより、SDGsの達成に貢献します。

重点的な取組1

  • 環境
  • 社会

内容

3Rの積極的実施による廃棄物(プラスチック類)の削減を図る

2030年に向けた指標

2020年の20%の削減

進捗状況

コロナウイルス感染症対策によって社会的に推進された使い捨て容器の導入等、プラスチック類が若干増えた部分もあったが、植物由来の製品への切り替えや、2025年より一部を磁器の器に戻すなど、ゴミの削減に寄与する取り組みを行っている。従業員のマイボトル積極的利用や、ボトル類の販売を通じた利用者へのマイボトルの呼びかけ等、利用者への自然環境保全を目的とした呼びかけは、3Rの推進や廃棄物そのもの削減に繋がる活動であることから、引き続き取り組んでいく。これに加えて、2030年に向けた指標に届くよう、サービス内容の見直し等を含め検討を行っていく。(R8.2.14報告)

重点的な取組2

  • 環境
  • 経済

内容

施設運営における二酸化炭素排出量の削減

2030年に向けた指標

2020年の20%の削減

進捗状況

2010年頃に全白熱電球のLED化、2022年から2024年にかけて、バックヤード等の蛍光管を使用する照明器具についても、LED照明への改修を全て完了した。これにより、消費電力を抑え、二酸化炭素排出量の削減を行っている。
一方で登山者の山岳アプリ等の普及により、スマートフォンの充電は不可欠な行為となった。インバウンドにおいてもこれはより顕著で、山岳遭難の面に置いても重要視せざるを得ない状況である。当施設では宿泊者向けに自由に充電ができる用設備を提供しているが、遠隔地での電源確保の困難さについては、依然と何ら変わりなく、気候変動等により寧ろ悪化している。これについては、利用者、及びサービス提供者に対しても一層理解を求めるべく啓発活動を継続していく。(R8.2.14報告)

重点的な取組3

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

自然と共生していく環境教育の積極的実施

2030年に向けた指標

2020年の実績(約10,000回)の10%向上

進捗状況

国立公園内での貴重な自然の保護と利用についての教育的活動は、日頃より取り組んでいるところであるが、コロナ禍の終了した2023年頃から利用者層の変化が顕著に表れている。これまで山岳国立公園に来たことのない日本の利用者、また海外からの利用者の割合が少しずつ増えており、これによりゴミの投棄や植生へ踏み込み、遭難事案の増加など、自然環境・及びその維持活動への負荷は悪化の一途を辿っているのが現状である。
国立公園における「保護と利用」の重要性を理解し、それぞれがリスクを認識して安全委アクティビティを楽しめるよう、公園事業者として登山相談や安全登山の啓発活動に日本語、英語両言語において積極的に取り組んでいる。
また当案件については、行政機関(国、県、基礎自治体)の積極的なかかわりが欠かせないが、者によって理解に差がある実情もあることから、そちらについても公園事業者として、積極的に提言を行っていかねばならないと考えている。(R8.2.14報告)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年02月14日

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