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株式会社サンジュニア

建設業

設備導入・維持費用無しで導入できる太陽光発電システム「あおぞら電力」「あおぞら電力スマート」をはじめ、戸建て住宅から大型施設まで、地産地消エネルギーである太陽エネルギー活用のご提案を幅広く行っています。

住所
長野県須坂市須坂1595-1
地域
長野
ホームページ
https://www.sunjunior.co.jp/
主な取組内容
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を

SDGs達成に向けた経営方針等

当社の企業理念である「太陽エネルギーで暮らしと地域の未来を創る」は自社のSDGsの目標との親和性も高く、より積極的に取組んでいくことで目標達成を果たしていきます。また、当社事業を通じて、社会全体にその価値を提供していくことを志しています。

重点的な取組1

  • 環境
  • 経済

内容

太陽エネルギー利用機器の普及拡大を通して社会のエネルギー調達における再生可能エネルギー比率を高める。

2030年に向けた指標

設備導入 80MW(2020-2030)

進捗状況

PPAモデル、屋根貸し、リースの活用など、販売だけに頼らない様々な提案を強みである地域密着の組織を活用し地域住宅、施設に提案していく。

■2020年11月進捗 
自治体の補助事業の活用を行い約8MWの太陽光発電システムの設置を行いました。

■2021年11月進捗 
環境省補助金事業の活用推進、長野県の実施する「信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス」への参加を通じて、県内住宅、工場への設置をす進め、登録後の累計で約12MWの太陽光発電システムの設置を行いました。

■2022年12月進捗
環境省補助金事業の活用推進、長野県の実施する「信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス」への参加を通じて、県内住宅、工場への設置をす進め、登録後の累計で約15MWの太陽光発電システムの設置を行いました。

■2023年12月進捗
環境省補助金事業の活用推進、脱炭素重点加速化地域での積極的な提案、長野県の実施する「信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス」への参加を通じて、県内住宅、工場への設置をす進め、登録後の累計で約20MWの太陽光発電システムの設置を行いました。

2023年12月28日更新

重点的な取組2

  • 環境

内容

教育機関や動物園などへの太陽エネルギー利用機器の導入を行い、身近に触れる(体験)を通して再生可能エネルギーについての学習機会を提供する。

2030年に向けた指標

連係教育機関 20自治体

進捗状況

太陽熱給湯シャワーシステム(サンジュニアくん)の提供、太陽光発電システムの導入、学校の長期休暇時の工作体験など。

■2020年度進捗
太陽光発電システムの学校導入(屋根貸し)小川村、池田町で合計6校実施、小川小学校で太陽光発電設置後の勉強会を実施しました。

■2021年度進捗
公共施設向けの導入支援サービスを開始し、複数の自治体様と太陽光発電システムの導入可能性調査の実施や、具体的な検討についてのサポートを実施しています。

■2022年11月進捗
複数の自治体において、自治体所有施設の導入ポテンシャル調査、導入事業者として採用されています。

■2023年12月進捗
複数の自治体において、自治体所有施設の導入ポテンシャル調査、導入事業者として採用されています。

2023年12月28日更新

重点的な取組3

  • 環境
  • 経済

内容

自家消費型発電システムの高安定化。低価格化を目指した製品開発を進め、より低価格の電力供給事業を通じて地域企業の経費削減、コストダウンにつなげていく

2030年に向けた指標

自家消費型設備導入 60MW(2020-2030)

進捗状況

金融機関、関連企業と連動した電力販売モデルを構築し、導入者の負担がない太陽光発電システム導入スキームを確立する。

■2020年11月進捗
企業の自家消費型太陽光発電設備 12件、約1MWが稼働。様々な工場、施設での導入ノウハウ、計測技術開発を行い、安定した稼働を実現しています。

■2021年11月進捗
企業の自家消費型太陽光発電設備 26件施工、約2MWが稼働、工場、店舗、教育施設への導入を実施。アフターメンテナンスのパッケージ化を行い、安定稼働の仕組みづくりを進めています。

■2022年11月進捗
WEB発信の強化、(セミナーの開催)や電気代高騰の影響もあり、企業、自治体から自家消費型太陽光発電システムの導入についての相談が増加しています。

■2023年12月進捗
WEBセミナーの定期的な開催や幅広い情報発信により、企業への自家消費型太陽光発電システムの導入が増加しました。37件、3.7MWの設備が新たに稼働しています。

2022年12月28日更新

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年01月15日

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