株式会社NAVICUS 長野サテライトオフィス

当社では首都圏の大手クライアント様を中心としたマーケティング業務支援と、地方自治体様を対象としたふるさと納税のプロモーション支援業務を主力事業としております。



マーケティング業務支援においては、特にTwitterやInstagramなどに代表されるSNSを活用したプロモーションを得意としており、事業会社での実務経験豊富なスタッフが多数在籍しております。



また、ふるさと納税のプロモーション支援業務においては、広告出稿やポータルサイト運用、富裕層向けマーケティングやSNSプロモーションなど様々な手段を駆使し、地方自治体の税収増加も直接的にご支援しております。



今後は、ふるさと納税やSNSマーケティングを通じた地方自治体様の財政支援や、地方へのUターン・Iターン人材の量産を目指した事業展開をさらに推進して参ります。

SDGs達成に向けた経営方針等

当社は「明日が楽しみになる居場所をつくる」というビジョンのもと、地方へのUターン・Iターン人材の量産を目指した組織づくりや事業展開を行っております。当社では首都圏の大手クライアント様を中心としたマーケティング業務支援を主力事業としておりますが、95％の社員がフルリモートでの勤務を行っており、全国13都道府県にて社員が稼働する組織形態を取っております。これらの社員は全国すべて同一の賃金規程を取り入れており、地方からの若者流出の最大の原因となっている「良質な雇用機会の無さ」に対する明確な打ち手となっています。また、正社員のうち7割以上を女性が占めており、管理職の女性比率も6割を越えております。
加えて事業内容においては、一般企業向けのマーケティング支援だけでなく、地方自治体を対象とした「ふるさと納税のプロモーション支援業務」も展開しており、地方自治体の税収増加も直接的にご支援しております。

以上の通り、「5 ジェンダー平等を実現しよう」「10 人や国の不平等をなくそう」「11 住み続けられるまちづくりを」を中心にSDGs達成を目指しております。

内容

フルリモートワーク採用による、三大都市圏以外での正社員雇用推進と「通勤」の廃止。

2030年に向けた指標

300名雇用
本社出社社員比率10％以下

進捗状況

2024年9月現在の雇用状況は57名。
本社出社社員比率10％以下にとどまっている。

内容

女性雇用の推進

2030年に向けた指標

正社員のうち、女性比率7割

進捗状況

正社員のうち、女性比率は78.9％を達成

内容

地方自治体を対象とした「ふるさと納税のプロモーション支援業務」を展開

2030年に向けた指標

全国30自治体のふるさと納税業務受託

進捗状況

2024年9月現在、7市町村とのふるさと納税プロモーション業務受託あり

独自の取組

当社では、正社員のうち7割以上を女性が占めており、管理職の女性比率も８割を越えております。



また、95％の社員がフルリモートでの勤務を行っており、全国13都道府県にて社員が稼働する組織形態を取っております。これらの社員は全国すべて同一の賃金規程を取り入れており、地方からの若者流出の最大の原因となっている「良質な雇用機会の無さ」に対する明確な打ち手となっています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年10月22日