株式会社Ｒｅ２０５０

当社は、SDGsを単なる管理目標の一覧として捉えるのではなく、地域や企業が直面する社会課題を同時並行で解決していくための「共通言語」および「実装のための手段」として位置づけている。脱炭素・GXコンサルティングを主軸に、気候変動対策、エネルギー転換、資源循環といった複数の課題を統合的に整理し、個別施策に分断されがちな取組を、実行可能な戦略として再構成することを重視している。

具体的には、気候変動対策（SDGs目標13）を中心に、再生可能エネルギーの導入支援（目標7）、資源循環や環境配慮型の取組（目標12）を一体的に設計し、企業や自治体の経営・政策判断に落とし込んでいる。これにより、脱炭素をコストではなく競争力や地域価値の向上につなげ、持続可能な経済活動（目標8・9）や住み続けられる地域づくり（目標11）へと波及させている。

また、当社はSDGsの達成を単独で完結させるのではなく、行政・企業・金融機関・地域団体とのパートナーシップ（目標17）を通じて社会に実装することを重視している。研修、審議会参画、地域イベントの企画・運営を自らの事業活動として担い、対話と共創の場を継続的に創出することで、SDGsを理念に留めず、地域の現場で機能する仕組みへと転換している。

このように当社は、実装型の取組を通じて、持続可能な地域と経済の形成に貢献している。

SDGs達成に向けた経営方針等

当社は、SDGsを単なる理念や付随的な取組ではなく、事業戦略および意思決定の基準として位置づけている。地域が直面する気候変動、エネルギー転換、地域経済の持続性といった社会課題に対し、GX・脱炭素コンサルティングを中核事業として展開することで、SDGsの達成に直接的に寄与する経営を行う。

内容

当社は、気候変動対策を最重要の社会課題と捉え、GX・脱炭素コンサルティングを通じた地域の脱炭素化支援を重点的に取り組んでいる。具体的には、自治体や企業に対する温室効果ガス排出量の把握・可視化、削減目標の設定支援、再生可能エネルギー導入や省エネルギー施策の検討支援を行い、実行可能な脱炭素施策の社会実装を後押ししている。これらの取組を通じて、環境負荷の低減と地域経済の持続的発展の両立に貢献している。

2030年に向けた指標

当社は、SDGsおよび脱炭素経営の実践として、自社事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握を行い、事業特性に応じた削減に取り組んでいる。具体的には、SCOPE1（自社による燃料使用等の直接排出）およびSCOPE2（電力使用に伴う間接排出）を中心に、事務所利用や業務移動に伴うエネルギー使用状況を整理・把握している。
【自社指標】事務所の広さ（0.30百ｍ2）と活動量（2人）から判断して冷暖房のCO2排出量（SCOPE1，2のトータル）　1.0%削減/年

進捗状況

2024年度（令和6年度）における当社のCO₂排出量は2.31t-CO₂となり、前年度（2.51t-CO₂）比で7.8％の削減、基準年である2022年度（2.80t-CO₂）比では17.4％の削減を達成している。

主な削減要因として、従来の灯油暖房を電力による空調（エアコン2台）へ転換したことが挙げられる。冬季の厳寒時には補助的に灯油ファンヒーターを使用しているものの、年間を通じた灯油使用量は大幅に減少しており、電力使用量が若干増加したにもかかわらず、結果としてCO₂排出量の削減につながっている。また、LED照明の段階的な更新や窓ガラスへの断熱シート施工など、事務所環境の省エネルギー化にも継続的に取り組んでいる。
当社は製造業ではなく、少人数で運営する事務系企業であるため、CO₂排出量は事務所内の活動量や気候条件の影響を受けやすいという特性がある。この特性を踏まえ、活動量の効率改善を目的として、業務の見直しによる残業時間の削減に取り組むとともに、自動車利用の抑制策として自転車通勤を奨励するなど、日常的な行動変容による排出削減も進めている。

なお、令和7年度のCO₂排出量については現在集計を進めており、引き続きエネルギー使用状況の把握と改善を通じて、排出量削減に向けた取組を継続していく。

内容

脱炭素への啓蒙、エネルギー・温室効果ガスの理解促進（イベント・セミナー等の開催）

2030年に向けた指標

1. 年1回以上セミナー等の開催
2. 年1回以上のシンポジウム・イベントの開催・参加

進捗状況

当社は、脱炭素経営の普及と地域における気候変動対策の実装を重点的な取組として位置づけ、研修・会議・地域活動を通じた知見の提供と対話の場づくりを継続している。令和6年度は、脱炭素経営研修において講師として2回登壇し、環境・エネルギー関連会議ではパネリストとして参加するなど、企業・自治体関係者に対して実践的な情報提供を行った。

また、令和6年10月には、当社が企画・運営の母体となり、当社代表取締役社長が代表理事を務める一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会を通じて茅野市蓼科にて「もりぐらしFESTIVAL」を開催した。本イベントは、森林・暮らし・脱炭素をテーマとした体験型イベントとして、当社が構想設計、企画運営、関係主体との調整を担い、地域住民・事業者・行政関係者が参加する脱炭素の実践と学びの場を創出することを目的として実施した。

さらに令和7年度においては、これまでの取組を発展させ、令和7年11月に浜松市天竜川流域において、当社が引き続き企画・運営の母体となり、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会主催、環境省共催による「もりうみFESTIVAL」を開催した。本イベントでは、流域単位での脱炭素化と循環型経済圏の形成をテーマに、行政・企業・地域団体の連携を促進する場を構築している。

このように当社は、研修の実施、イベントの企画・運営、関係主体との連携を通じて、地域社会における脱炭素の実践と人材育成を一体的に推進し、SDGs達成に向けた社会的価値の創出に継続的に貢献している。

内容

当社は、脱炭素・GXを「環境対応」ではなく「地域経済と企業価値を持続的に高める経済戦略」と位置づけ、コンサルティング事業を通じて経済面からの価値創出に取り組んでいる。具体的には、脱炭素対応をコスト負担として捉えるのではなく、エネルギーコストの最適化、地域資源の活用、新規事業創出、競争力強化につなげる視点で、行政・企業に対する戦略設計や事業化支援を行っている。

また、再生可能エネルギー導入、地域循環型経済、GX投資・非財務情報開示などの分野において、制度・政策動向を踏まえた実行可能な提案を行うことで、地域内での経済循環や中長期的な事業安定性の向上に貢献している。これにより、短期的な補助金活用にとどまらず、地域や企業が自立的に成長できる経済基盤の形成を支援している。

このように当社は、GX・脱炭素を起点とした事業支援を通じて、地域経済の持続性向上と新たな価値創出を両立させる経済的側面でのSDGs達成に寄与している。

2030年に向けた指標

当社は、脱炭素・GXを軸とした経済価値創出を目的に、行政・企業向けのコンサルティングを継続的に実施しており、令和6年度においても、脱炭素経営支援、再生可能エネルギー導入検討、脱炭素によるまちづくり、地域循環型経済に関する構想・計画支援を行った。特に、GXを単なる環境対応ではなく、事業継続性や競争力向上につなげる視点からの助言を重視し、制度活用、投資判断、事業スキーム設計に関する支援を行っている。

進捗状況

再エネ設備・施設の計画のための行政の脱炭素施策策定の支援（調査・提案）や企業へのSBT・CDP取得コンサルティングや再生可能エネルギーへの転換などによる脱炭素、気候変動リスク対策のコンサルティングも行っている。（弊社コンサル先企業でSME版最高ランクを取得）

■令和６年６月～　長野県企画振興部広報・共創推進課　「共創による事業構築（県民参加型予算(提案・共創型)）」に係る提案が採択され、長野県と共に産業団地等での再エネ推進のための初期費用ゼロ円モデルの構築・展開の事業構築を行った。
■令和７年１月　「茅野市温泉施設の民間活用に関するサウンディング型市場調査」にて再エネ計画を提案
■令和７年３月　パワーエイド三重シン・バイオマス®松阪発電所稼働　パワーエイド三重合同会社に参画　（サーキュラーエコノミー、NON-FIT制度による木材・製造業における生産由来副産物のハイブリッド燃料を活用した脱炭素電源開発事業）
■令和７年４月　パワーエイド三重シン・バイオマス®松阪発電所稼働　竣工式

内容

当社は、地域資源を活用したバイオ炭の製造・研究・社会実装を通じて、環境・社会・経済の三側面を同時に高める取組を推進している。バイオ炭は、炭素の長期固定による気候変動対策（環境）、農地・森林資源の有効活用や地域循環の促進（社会）、地域内での新たな価値創出や事業化可能性の検討（経済）を同時に実現し得る手段であると位置づけている。

当社では、GX・脱炭素コンサルティングの知見を活かし、バイオ炭を単なる技術や製品としてではなく、「地域循環型経済を構成する要素」として捉え、農業・林業・エネルギー分野との接続可能性を検討している。これにより、地域の脱炭素化と持続可能な産業構造の形成に寄与することを目指している。

2030年に向けた指標

地域資源（農業残渣・未利用バイオマス等）を活用したバイオ炭の活用可能性を継続的に検討し、地域循環型モデルの構想を具体化する。
バイオ炭の環境価値（炭素固定、土壌改良等）と社会的価値を整理し、行政・企業・地域関係者への提案・情報提供を行う。
GX・脱炭素支援の一環として、バイオ炭を含む自然資本活用の選択肢を提示できる体制を維持する。

進捗状況

令和6年度においては、廃棄物の再資源化および地域資源活用の検討の一環として、バイオ炭の製造および基礎的な研究を実施した。あわせて、バイオ炭の炭素固定効果や農地活用への可能性について情報整理を行い、地域循環型経済の構成要素としての位置づけを検討している。

また、GXコンサルティング業務や地域イベント等を通じて、バイオ炭の持つ環境価値・社会的意義について説明し、行政・企業・地域関係者との対話を進めた。今後は、事業規模や地域条件に応じた形で、バイオ炭の社会実装に向けた検討を段階的に進めていく予定である。

内容

当社は、水環境の保全を重要な環境課題の一つと捉え、日常生活や事業活動の中で水質汚濁の抑制につながる製品の普及に取り組んでいる。具体的には、自然由来の界面活性剤を含み、環境負荷の低減に配慮した洗剤石鹸を、推奨環境商材として取り扱い、販売を通じて水環境保全への意識啓発と行動変容の促進を図っている。

本取組は、製品の大量販売を目的とするものではなく、「日常の選択が水環境を守る」という視点を伝えることを重視し、環境配慮型商品の選択肢を社会に提示する活動として位置づけている。

2030年に向けた指標

自然由来・環境配慮型洗剤の利用促進を通じ、水質保全に対する意識を持つ個人・団体との接点を継続的に創出する。
環境配慮型製品の提案を、GX・脱炭素に関する助言や啓発活動と連動させ、環境負荷低減の行動選択を社会に定着させる。

進捗状況

GX・脱炭素に関するコンサルティングや地域イベント等の機会を通じて、生活排水と水環境の関係、日常消費の見直しの重要性について情報提供を行い、水環境保全に対する理解促進を図っている。今後も、事業活動の規模に応じた形で、無理のない範囲で水を守る取組を継続していく方針である。

独自の取組

当社は、目標や認証の取得そのものを目的とせず、社会や地域が自走できる構造を残すことを重視した独自の実装型アプローチ（現場知見重視の判断）によって、SDGsの枠を超えた価値創出に取り組んでいる。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年01月09日