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株式会社アクセル 不動産事業部

不動産業、物品賃貸業

松本市を中心に些細な事もなんでも相談できる不動産屋さんを目指しています!

スタッフ全員が地元に長く住んでいて「地元民だからこそ!豊富な情報と確かな目」を強みに、お客様にサービスを提供しています。

これまで数多くの不動産取引をしてきましたが、【売却したい方にとって不要な物でも、他のだれかには必要な物なんだなぁ】と思うことがとても多いです。

私たちの呼びかけで、不要な土地や家を「放置する」という選択を少しでも減らすことができれば社会問題でもある空き家・空き地を減らすことができると考えています。そして私たちアクセルがその不動産を有効活用することにより、誰かのマイホームの夢を叶えられたり、地域の方々の生活環境が向上する街づくりができたり…たくさんの人がHAPPYになると考えています!

そんな私たちの思いを胸に、SDGsの取組みである「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」の実現を目指して!これからも業務に取り組んでいきたいと思っています。

住所
長野県松本市双葉17-2
地域
松本
ホームページ
https://www.accel-estate.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/accel.estate.matumoto/
Twitter
https://twitter.com/accel_estate
Instagram
https://www.instagram.com/accel.estate/
主な取組内容
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任

SDGs達成に向けた経営方針等

私たちアクセルは信州の『空き家の相談窓口』として不動産業を行っています。地元に長く住む私たちだからこその豊富な情報と確かな目で些細なことから何でも相談できる不動産屋さんを目指しています。
空き家は放置すると危険を及ぼすおそれがあります。劣化による倒壊や放火被害、不法侵入等による治安の悪化など、考えられる危険は様々です。そんな不動産を取り扱う企業としてSDGs達成に向けて「不動産関連の情報発信」や「不動産の相談受託」などで社会に貢献していきたいと思っております。

重点的な取組1

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

不動産関連の情報発信(空き家・未使用の土地、相続不動産等の有効活用について顧客の関心を高める。)

2030年に向けた指標

月1回以上 発信

進捗状況

情報発信については主にInstagramを利用している。2023年度に掲げた“月1回以上の発信”という指標に対し、現在は4日に1回のペースで継続的に投稿している。

主な投稿内容は、空き家管理のポイント、放置した場合のリスク、相続不動産の活用方法、今からできる空き家対策、不動産売却の流れなど、【不動産・空き家・相続】のテーマを扱っている。

特に意識しているのは、専門用語が多く難解になりがちな不動産業界のハードルを下げ、“いざという時にちょっとでも知っていてよかった”と思える情報量で発信すること。空き家問題や相続は誰にでも起こり得る身近な課題であることを伝え、相談者が安心して行動を起こせるよう、分かりやすさと実用性を重視している。

2025年の総閲覧数は1.8万回に達し、フォロワー数も223名まで増加するなど、地域住民の関心の高まりが確認できた。

重点的な取組2

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

不動産の相談受託(空き家・未使用の土地、相続相談等)

2030年に向けた指標

相談件数 2023年度比 10%増

進捗状況

2023年 30件

2024年 94件(2023年度比 約213%増)
└相談受託拡大に向けて一括査定サイトの登録をして、相談者がアクセスしやすい環境づくりを進めた。

2025年 133件(2023年度比 約443%増)
└相談受託の拡大に向けて、一括査定サイトの登録拡充、公式LINEで査定ができる仕組みの整備、野立て看板の増設・新聞広告の掲載頻度を増やすことで企業認知度の向上など、相談者がアクセスしやすい環境づくりを進めた。

重点的な取組3

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

性別関係なく、産休・育休・介護休等を取得しやすく、復帰しやすい職場環境を整える。

2030年に向けた指標

取得率 100%
復帰率 100%

進捗状況

2023年 取得者なし
2024年 取得者なし
2025年 取得者なし

独自の取組

『空き家の相談窓口』を設置しています。

「不動産」という言葉だと固く難しいイメージに感じてしまう方が多いと思います。ニュース等でもよく耳にする「空き家」という言葉を使うことで、弊社の事業内容を簡単にイメージすることができると同時に、「不動産」に対するハードルを少しでも下げる工夫をしています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年01月14日

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