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ICS-net株式会社
卸売業・小売業
【食品業界のDXで、未利用原料を「価値」に変え、持続可能な未来を創る】
私たちは業界初の食品原料BtoBマッチングプラットフォーム「シェアシマ」を運営する長野県発のスタートアップ企業です。現在、会員数は5,400名を超え、全国の食品メーカーや原料サプライヤーを繋ぐ「食のインフラ」として成長を続けています。
私たちのミッションは、食品業界のアナログな取引をデジタルで効率化し、製造工程で発生する「未利用原料」の廃棄ロスをゼロにすることです。独自の「食ロスモール」や、自治体・専門機関と連携した「アップサイクル」のプロデュースを通じて、環境負荷の低減と地域経済の活性化を同時に実現します。
「もったいない」を「おいしい」や「新しい価値」へ。 私たちは、パートナー企業の皆様と共に、食のサプライチェーン全体が持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。
- 住所
- 長野県長野市南石堂町1972 エスタシオン長野102号室
- 地域
- 長野
- ホームページ
- https://www.ics-net.com/
- https://www.facebook.com/shareshima
- 主な取組内容
-
SDGs達成に向けた経営方針等
シェアシマは「大切な食資源を活かす」という想いを経営理念に掲げ、無理のない食品製造を叶えることで無駄を減らす独自の取り組みを行っています。未利用原料を活用した循環型ビジネスで、少しでも多くの食品を無駄にしない社会にしたい。社員一人ひとりがその事を自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます 。
重点的な取組1
- 環境
- 社会
- 経済
内容
2022年8月に開設した「食ロスモール」を核に、食品工場やメーカー、卸業者の余剰在庫(商品・原料)を集約し、有効再利用を促進する独自のスキームを構築しています。 現在、会員数は5,400名を超え、全国の食品メーカーの開発・調達担当者へダイレクトに情報を発信することで、従来廃棄されていた原料のマッチングを加速させています。 この取り組みにより、業界全体の食品ロス削減を実現するだけでなく、出品企業の余剰在庫をキャッシュ化することで経済的なメリットも創出し、環境・経済の両面から持続可能な社会的インパクトを与えていきます。
2030年に向けた指標
・日本での食品工業における廃棄率30%減(2019年300万トン⇒2030年200万トン)
・会員数の継続的な拡大とマッチング精度の向上による、食品ロス削減量の最大化
・未利用原料の流通を「当たり前」にする文化の醸成
進捗状況
・シェアシマ内における食品ロス削減実績は2トン(R6.2.2)
・食品メーカー向けに有料のスキルアップセミナーを実施し、啓発活動を活発化(R7.1.24)
・WEBサイト「シェアシマ」の会員企業数は2025年12月時点で2,500社を達成(R7.12.31)
・会員ネットワークの拡大により会員数は現在5,400名を超え、全国の食品メーカーへ迅速に原料情報を発信できる基盤を整備
・「食ロスモール」の運用定着が進み、2022年8月の開設以降、食品工場やメーカー等の余剰在庫をワンストップで集約する体制を確立
・マッチングによる社会・経済的成果の向上で、未利用原料の再流通により、食品ロスの削減(環境負荷低減)と、企業の余剰在庫の現金化(経済的利益)を同時に実現
・情報の可視化の推進を支援し、食品業界における未利用資源の情報を透明化。業界全体の資源循環(サーキュラーエコノミー)を牽引
重点的な取組2
- 環境
内容
・プラットフォームを通じた環境配慮型資材・パッケージの普及促進
2030年に向けた指標
・方向性の転換と強化
自社による特定製品の販売から、プラットフォームの特性を活かした「環境配慮型製品の情報発信・流通支援」へ取組を拡大
・環境配慮型資材の紹介
バイオマスプラスチック、再生可能エネルギーを利用した包装材、環境負荷の低い代替素材などの情報を食品メーカーへ提供
・サプライチェーンのグリーン化
原料だけでなく、資材面からも食品業界の脱炭素・プラスチック削減を支援し、業界全体の持続可能性を向上させる
進捗状況
・包装資材の取扱量について、バイオ系プラスチックやクラフト製の包装袋への変更を新規で提案しながら数社と取り組み(R5.1.25)
・一定期間の運用で機能性が担保された包装資材について、フィルムを薄くし環境に配慮した資材への切替えを実施(R6.3.4)
・国内流通の食品の外袋について、バイオ系プラスチックからクラフト製への切替えを提案。廃プラ削減へ向けた提案を再開(R7.1.24)
・物販という形ではなく、情報提供とマッチングの側面から環境配慮型製品の普及を支援する体制へシフト
・会員5,400名に対し、食品原料と併せて環境配慮型資材の活用メリットをウェビナーを開催し啓発
重点的な取組3
- 社会
- 経済
内容
・地域資源や未利用原料の「アップサイクル」による地産外商モデルの確立
2030年に向けた指標
・地域資源の価値最大化
地方自治体や技術センターと連携し、規格外農産物や製造副産物(ホエイ、端材等)を「付加価値の高い商品」へ転換するプロデュースを推進
・アップサイクル商品の展開
廃棄予定の原料を活用したビール、パン、グルメ缶詰などの開発を支援し、自社プラットフォームやEC、販路開拓を通じて全国へ届ける(地産外商)
・知見の共有
ウェビナー等の開催により、地域における商品開発のノウハウを全国の事業者に提供し、地方創生を支援
進捗状況
・高知県の余剰原料を利用して、エシカル商品の開発、販売といった地産地消モデルプロジェクトに参加。該当プロジェクトは発動し、商品開発が検討段階に進んだ。シェアシマ内のウェビナーにも高知県技術センターの先生が登壇し、地方の商品開発のヒントとしてご講演会を開催(R5.1.25)
・未利用原料を活用したグルメ缶詰を発売し、ウエハースの端材を利用したビールのプロデュース等、廃棄の末路を辿る食品の再流通に貢献(R6.3.5)
・廃棄されていたホエイと余剰在庫として残っていた米粉を利用してアップサイクルパンのプロデュースを行い、食品ロスに貢献(R7.1.24)
・プラットフォームでの発信強化に取り組み、5,400名の会員に対し、地域資源活用の成功事例や技術情報を継続的に発信。地方の商品開発を強力にバックアップしている
独自の取組
・「つくる責任 つかう責任」への貢献(環境)
水産加工品や農産加工品の製造過程で発生する副産物・余剰在庫を可視化し、廃棄ロスの削減を推進します。5,400名を超える会員と共に、未利用原料を再流通させる「共創型」のモデルにより、循環型社会を牽引します。
・食品産業のデジタルトランスフォーメーション(経済・働き方)
業界初のWEBマッチングサービスの展開により、食品原料の調達・開発業務を効率化します。アナログな取引をデジタルへ移行させることで、業界全体の働き方改革の促進と、スピード感のある経済成長を目指します。
・安心・安全な食のインフラ構築(社会)
情報の透明性を高め、安心・安全な商品供給を支えるプラットフォームとして、正確な原料情報や最新のトレンドを発信。食品産業全体の健全な発展に寄与します。
具体的な取組
最終更新日 2026年01月14日
