株式会社鹿熊組

当社は事業にかかわるすべての人の幸せと会社の成長をはかること、住みよい豊かな社会づくりに貢献し、信頼される企業となることを目指して

います。

　このため、当社の事業活動の環境への影響を考慮し、自らの環境への取り組みの重点分野を明確にし、適用される環境関連法規を遵守して環

境経営の継続的改善を実施していきます


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

SDGs達成に向けた経営方針等

当社は事業にかかわるすべての人の幸せと会社の成長をはかること、住みよい豊かな社会づくりに貢献し、信頼される企業となることを目指している。
　このため、当社の事業活動の環境への影響を考慮し、自らの環境への取り組みの重点分野を明確にし、適用される環境関連法規を遵守して環境経営の継続的改善を実施する。

内容

省エネルギーに努め二酸化炭素排出量を可能な限り削減する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

2030年に向けた指標

1.エコカー導入率の向上
2019年　50％　⇒　2024年　52.5％　⇒　2030年　60％から70％へ変更

2.再生可能エネルギー導入（契約の変更）
使用電力を再生可能エネルギー100%への契約変更により、二酸化炭素排出量の大幅削減を目指す。
本社・機材センター使用電力による二酸化炭素排出量
2020年度　37372.8㎏-co2　⇒　2022年度　再生エネルギーの利用検討実施　⇒　2023年度当社決算期　電力利用契約を再生エネルギーに変更
作業所使用電力による二酸化炭素排出量
2020年度　90519.66㎏-co2　⇒　2025年度　25％削減　⇒　2030年度　50％削減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）　

進捗状況

取り組み内容についてはすべての施策を継続していく。
エコカー導入率の向上
2021年　燃料効率の良い車両への入替　2台
　　　　エコカー（燃料効率の良い車両）率　40台/72台　55.5%
2022年　12月現在　ハイブリッド車導入台数　　9台　 12.5％
　　　　　　　　　 燃料効率向上車導入台数　 33台　 46％
　　　　　　　　　合計車両台数　　42台/72台　58%
　　　　目標率変更　現在の目標2030年　導入率60％　⇒　新目標　ハイブリッド車　14台～15台　20％以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 燃費向上車 35台～40台　50%以上
合計台数　　　　49台～55台/72台　70％以上
2024年　12月現在　ハイブリッド車新規導入台数　2台（合計14台）　 19.7％
　　　　　　　　　 燃料効率向上車入替・増台数　8台（合計35台）　 49.3％
　　　　　　　　　合計車両台数　　49台/71台　69%
　　　　　　　　　目標率は達成している。
　　　　　　　　　60％以上を維持しさらに向上を目指していく
2025年　12月現在　ハイブリッド車新規導入台数　2台（合計16台）　 19.7％
　　　　　　　　　 燃料効率向上車入替・増台数　2台（合計35台）　 49.3％
　　　　　　　　　合計車両台数　　51台/73台　70%
　　　　　　　　　目標率は達成している。
　　　　　　　　　60％以上を維持しハイブリッド車、燃料効率の良いコンパクトカーへの切り替えをさら進めていく

再生可能エネルギー導入（契約の変更）
　2022年～　導入検討　コスト等を含め検討実施。
　2023年～　当社決算期以降より、電力（本社分）再生エネルギー契約へ変更し本社使用電力について二酸化炭素排出量0とする。
　　⇒2024年12月現在　未実施　
　　　2025年6月以降　非化石証書購入　もしくは　段階的なグリーン電気契約を目指し検討中
　2023年～　当社各作業所使用電力のうち、仮設設備等で使用する電力の一部について太陽光利用の促進を進める。
　　⇒2024年12月現在　各作業所にて現場用の休憩所等において太陽光パネル発電装置を備えた休憩所等を使用中。
　2025年現在　作業所については昨年度同様創意工夫に勤め自然エネルギーの利活用、太陽光設備利用の促進を継続していく。
　　　　　　　非化石証書購入及びグリーン電気利用については継続検討とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月21日更新）　　　　　　　　

内容

環境に配慮した製品の使用・工法の提案・再生資源の利用促進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

2030年に向けた指標

事業全体での提案率
60％→80％
2019→2030
再生資源の利用促進
建設資材（再生砕石・再生As等の積極活用）⇒　公共工事での100％使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間工事（顧客の同意のもと）利用率50％以上を目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

進捗状況

2024年　公共工事　再生資源利用率　⇒　目標100％　実施100％達成
　　　　民間工事　再生資源利用提案率　⇒　顧客提案率75％　利用率50％
　　　　　　　　　コスト増による手控えにより環境配慮製品・再生資源利用率が伸び悩み
2025年　公共工事　再生資源利用率　⇒　目標100％　実施100％達成
　　　　民間工事　再生資源利用提案率　⇒　顧客提案率70％　利用率45％
　　　　　　　　　材料単価コスト増により、環境配慮製品の提案については伸び悩んでいる。
　　　　　　　　　粘り強く調査検討を進め、顧客ニーズに沿った提案を進めていく。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月21日更新）

内容

人材の有機的な活用・環境の整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

2030年に向けた指標

・女性管理職の登用・女性技術者の雇用
　女性職員7名→10名
　管理職比6％→10％
　2019→2030
・オールマイティー職員の養成を目指す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022年12月15日更新）

進捗状況

女性職員の採用
　2020年4月　1名　採用
　2021年4月　1名　採用内定
　女性職員数　9名（2019年＋1名　2022.1現在）
　　　　　　　8名　1名退職　（2022年12月現在）
　2022～2023年　女性技術職1名採用
　女性職員数　管理部　3名（1名非常勤）
　　　　　　　土木部　5名
　　　　　　　建築部　1名
　　　　　　　合計9名
　　　　　　　2024年　2月　建築部　1名事務職採用
　　　　　　　2024年　4月　管理部　1名事務職採用
　2025年　新卒・中途採用にて女性職員２名（技術職）採用
　　　　　女性職員数　　管理部　４名（１名非常勤）2026年1名採用予定
　　　　　　　　　　　　建築部　１名
　　　　　　　　　　　　土木部　７名　技術系職員に女性技術者増加　　
　　　　　　　　　　　　合　計　１２名
管理職比率
　2020年　6％　向上無し　⇒　2022年　6％　向上無し　⇒　2023年　7％　微増　⇒　2024年　7％変化なし
　2025年　7％　変化なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月21日更新）

独自の取組

当社では業務用車両が70台以上稼働しています。燃料としてガソリンを使用している為、環境への配慮として、使用料の削減が急務と考えています。

燃料の削減に一番効果的なのは、適正な運行管理と、車両の見直しです。そのため以下の目標を設定しました。

低燃費車量の導入　2030年までに全台数の70%（当初55％）以上を低燃費車量に入れ替える。

現在のところ年間2～3台の車両入替を行っています。この新目標数値70％は十分に達成が可能と考えます。

その為更なる高いハードルを設定し2030年度までに70％以上とし、車種ごとの導入台数、入替車両の検討も進め、導入率達成を目指してまいりたいと考えています。

電力の契約を見直し、固定電力となっている本社関連施設の電力契約を、再生可能エネルギーもしくは日化石証書の購入へと変更し、企業としてのCo2排出量削減の取組を進めるべく検討を進めてまいりましたが、なかなか前に進んでは行かれない状況です。
今後も検討を進め、切替タイミングを計り、二酸化炭素排出量の削減へむけ進んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月21日更新）

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年01月21日