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株式会社マイネットシステム

情報通信業

当社はシステムを通じて、人と人から会社と会社へ、会社と会社から地域と地域へ、繋がりと絆をより一層広めていきます。その為にもお客さまにとってより身近な存在となることで、一人一人のネットワークを広げる活動を通じて、地域貢献を達成することでSDGsに貢献して参ります。また、年齢・性別に関係なく、自分のスキルやワークライフバランスに合わせた働き方が選択できる労働環境を整備します。

住所
長野県松本市野溝西2-11-14スプレンダービル2F
地域
松本
ホームページ
https://www.mynet-system.co.jp
主な取組内容
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 8 働きがいも経済成長も

SDGs達成に向けた経営方針等

当社はシステムを通じて、人と人から会社と会社へ、会社と会社から地域と地域へ、繋がりと絆をより一層広めていきます。その為にもお客さまにとってより身近な存在となることで、一人一人のネットワークを広げる活動を通じて、地域貢献を達成することでSDGsに貢献して参ります。また「お客さまとともに、絆を大切にする会社」として経済活動に貢献できるよう、SDGsの考えに基づいた持続可能な社会活動を通じて、お客様からの信頼される会社作りを達成します。またお客さまの「夢への挑戦」を会社全体で支えるためにも、「公平・公正な職場作り」に努めることでSDGsの取り組みを推進します。

重点的な取組1

  • 社会
  • 経済

内容

年齢・性別に関係なく、自分のスキルやワークライフバランスに合わせた働き方が選択できる労働環境を整備します。

2030年に向けた指標

就業規則・社内規程の見直しを行い、自由な働き方の選択ができる社内体制を構築する。

進捗状況

2023年8月31日付:定年制度を廃止
2024年4月1日付 :準フレックスタイム制を導入し、自由な働き方の選択ができるよう就業規則を改定(8:00~10:00の間で出社時間を選択可能。)
2024年4月1日付:所定労働時間を8時間から7時間45分へ短縮
2026年1月31日付:あらゆるハラスメントの禁止 事項を就業規則を改定

重点的な取組2

  • 社会
  • 経済

内容

活力ある組織作りと従業員育成のために、働きやすい職場環境づくりを進める。

2030年に向けた指標

有給取得率、昨年度実績80.2%から10%アップを目指す。

進捗状況

2022年度有給取得率73.7%
2023年度有給取得率79.4%
(前年比+5.7%取得率UP)
2024年度有給取得率80.2%
(前年比+0.8%取得率UP)
2025年度有給取得率86.4%
(前年比+6.4%取得率UP)

重点的な取組3

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

社会インフラを支える企業として、情報セキュリティ対策を行い、経済活動の活発化に努める。

2030年に向けた指標

セキュリティレベルをNIST(米国標準技術研究所)の定める要件に対応できるレベルに引き上げる。

進捗状況

大手取引企業が提供する定期的な研修を受講している。
一部PCにEDRシステムを導入セキュリティ対策を更に強化した。
セキュリティレベル、NIST要件を満たすため体制整備を整えた。
前回からの進捗はありません

重点的な取組4

  • 社会
  • 経済

内容

PMS導入
~個人情報保護の基本理解~

2030年に向けた指標

PMSとは
Personal Information Management Systemとは、個人情報保護マネジメントシステムの略称です。
会社全体で個人情報を適切に管理するための仕組みをいいます。

進捗状況

個人情報保護は、特別な担当者だけが行うものではありません。
一人ひとりの行動が、会社の信用とお客様の信頼を支えています。
日常業務の中で、一人ひとりが個人情報保護を意識して行動することが重要です。

重点的な取組5

  • 環境
  • 社会
  • 経済

内容

健康経営優良法人2027年認定取得に向けた推進計画

2030年に向けた指標

● 認定要件チェック: 「中小規模法人部門」の15の評価項目のうち、自社で実施済みのものと不足しているものを整理。
● 追加施策の実施: 不足している項目(食生活、運動、メンタルヘルス等)について、社内周知やイベント(WEBセミナーの案内等)を実施し、実績を作る。
● 経営者健診: 経営者自身が健診を受診していることを確認(必須)

進捗状況

不足している項目(食生活、運動、メンタルヘルス等)について、社内周知やイベント(WEBセミナーの案内等)を実施

独自の取組

就業体験などにより、地域の学生に対する教育の機会を提供し、地域の人材を積極的に採用しています。

社内規程を見直し、60歳以降も第一線で活躍できる組織づくりを行います。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年08月06日

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