株式会社デンセン

弊社では、「SDGg達成に向けた重点取組」に掲げている通り、環境面では再生可能エネルギーの普及に向けた太陽光発電システムの販売促進、高機能エアコン、LED照明への更新の対応を進めて参ります。

社会面では災害時の長時間停電に備える為、電気自動車の動力バッテリーを活用して電気の使える暮らしを送ることが出来る様、V2Hや蓄電池、更には天候に応じて室温や照度を自動調整しながら受電が出来るトライブッドの普及に向け、販売促進に努めて参ります。

経済面では、引き続き長野県のスポーツを中心とした様々な活動へ積極支援し、経済の活性化に貢献して参りたいと考えております。

松本山雅FC（サッカー）、AC長野パルセイロ（サッカー・バドミントン）、ボアルース長野（フットサル）、信州ブレイブウォリアーズ（バスケット）、塚田陽亮プロ（ゴルフ）、竹内択選手（スキージャンプ）

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の経営理念「私たちは、快適な社会環境を創造し電気を核とした商品・サービス並びに技術を常に向上させ、私達と関係する人たちをパートナーと考え共に繁栄することを目的とします」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

内容

再生可能エネルギーの普及に向けた太陽光発電システム等、エネルギーソリューション関連商材の販売推進

2030年に向けた指標

太陽光発電システムの販売を現在の１．２倍にする。

進捗状況

再生可能エネルギー関連商品販売による
環境負荷低減への取り組み
住宅用太陽光発電システム
販売件数：４，８１６件　システム容量：約２９，１０２kW

公共・産業用太陽光発電システム
販売件数：６４７件　システム容量：約４６，５５２kW

二酸化炭素排出削減量：約３４，７２５t-CO₂

※販売件数・システム容量は2023年度末（2024年3月31日）時点。
※年間予測発電量はシステム容量合計×1,000kWhより算出。
※二酸化炭素排出削減量は中部電力ミライズ株式会社　2023年8月4日公表より調整後排出実績ベースＣＯ₂排出係数（t-Co₂/kWh）=0.459 に基づき算出。
（2024年5月14日報告）

内容

災害の際の長時間停電に備える為、蓄電池、トライブリッド、V2Hの普及に向けた営業展開を推進

2030年に向けた指標

蓄電池、トライブリッド、V2Hの販売を現在の２倍にする。

進捗状況

■蓄電池システム
　・公共、産業用蓄電池システム　　　　　　　　　　２８件　　　　６３４ｋｗ
　・住宅用蓄電池システム（創蓄連携システム含む）３４８件　　３，０８４ｋｗ

■V2H
　販売件数：３８件　　

■トライブリッド蓄電システム
　販売件数：１４件



※販売件数は2023年度末（2024年3月31日）時点
（2024年5月14日報告）

内容

スポーツを中心とした地元チームを、持ち株会社を通じて支援し、地域の活性化を図る

2030年に向けた指標

特にボアルース長野のスポンサー契約を継続支援し、観戦動員数を現在の1.2倍にする。

進捗状況

【ホームゲーム動員状況】
2019年度（全9試合）　年間動員数　9,878人　　1試合平均　1,097人
2020年度（全7試合）　年間動員数　1,950人　　1試合平均　　278人
2021年度（全11試合） 年間動員数　6,125人　　1試合平均　　556人
2022年度（全11試合） 年間動員数　7,780人　　1試合平均　　707人
2023年度（全8試合）　年間動員数　7,134人　　1試合平均　　892人

F2降格となり、少なからず動員数に影響を及ぼした部分も否めないが、そのような状況の中でも新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、中盤以降はコロナ前の水準に近い観戦者を動員する事が出来た。1試合当たりでは、昨年を185人、一昨年からは336人増員する事が出来た。
（2024年1月29日報告）

独自の取組

弊社では、職場いきいきアドバンスカンパニーの認証を取得し、社員の働き易い環境整備に努めています。
２０２４年３月　　ワークライフバランスコース（３回目）　　認証。
２０２４年３月　　ネクストジェネレーションコース（２回目）認証。

また、社員が健康に長く働き続けて頂く事を目的に健康経営への取り組みを推進しています。
２０２２年３月　　２０２２年度健康経営優良法人　認定。
２０２３年３月　　２０２３年度健康経営優良法人　認定。
２０２４年３月　　２０２４年度健康経営優良法人　認定。
以下は弊社での取り組み内容です。

◆正社員転換制度を利用し、非正規社員を正社員へ転換しました。
◆育児介護休業規定の一部を改訂し、育児短時間勤務の適用年齢を法で定める子の対象年齢の拡大を実施し、利用者からの申し出に対応した。
◆家族手当の支給額を拡大し、扶養する配偶者、並びに子供の負担軽減を図った。
◆一般事業主行動計画にて育児休業制度の浸透を推進し、過去3年間においては取得率が上昇し、育児休業取得が当たり前の環境になりました。
◆遠距離通勤者に対して高速道路・有料道路の補助を行っている。
◆赴任手当を創設し、異動時に対象者の負担の軽減を図った。
◆出産前の短時間勤務を導入し、体調に応じた負担の軽減を図った。
◆毎週水曜日をノー残業デーとして早期退社の推進をしている。
◆健康経営の一環として健康習慣アンケートを実施。その結果を受けて「禁煙手当」を新設、加えて喫煙ＢＯＸを設置し、喫煙マナーの向上と禁煙者を増やす取り組みを推進し、受動喫煙機会の抑制と共に社員の健康推進に努めている。
◆失効年休積立制度の導入を実施し、長期欠勤者、並びに家族介護支援者のサポートを実施中。
◆PC端末の利用時間制限により労働時間の抑制を図る。
◆福利厚生の充実（社員旅行補助の増額）
◆嘱託社員の処遇改善
（2024年５月14日更新）

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年05月15日