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ほっとパル株式会社

情報通信業
「ほっとパル」を発行し長野市内約10万世帯にポスティングしている株式会社アスクは、39年前の創刊以来ずっと「生活者と企業との架け橋になり、長野を元気にしたい」という思いで取り組んでいます。地域の皆様とパートナーとなり、次世代に明るい未来をバトンタッチするために、長野県SDGs推進企業に登録しました。
主力事業である『月刊ほっとパル』では、生活者の皆さまに向けてSDGsを身近なことから実践すできるよう”自分ごと化”するための情報を、SDGs推進企業様と共に発信していきます。
2020年「アスク〈寺子屋〉文化講座」(=質の高い教育をみんなに)は、リアル開催から急遽オンライン生配信と形式を変えて「姜尚中さん講演会」を開催しました。
また、ブナの森自然観察&植樹ツアー「ほっとパル100年の森in野沢」(=陸の豊かさも守ろう)プロジェクトは14年前から毎年開催してきました。コロナ感染拡大防止観点また悪天候のため2年連続の中止となりましたが、2022年8月に3年ぶりの開催。2023年度も未来の子どもたちへ豊かな自然をプレゼントできるよう、継続していきます。
2023年2月13日更新
- 住所
- 長野県長野市西和田1⁻4⁻13
- 地域
- 長野
- ホームページ
- https://asc-hotpal.co.jp/
- https://www.facebook.com/hotpal
- https://twitter.com/hotpalroom
- 主な取組内容
-
SDGs達成に向けた経営方針等
ほっとパル株式会社は下記の経営方針で事業を進めています。
【Our Vision】
地域情報プラットフォームとなり、持続的な地域発展に貢献する
【Our Mission】
地域住民に情報を直接届け、人と企業をつなぎ、地域経済を活性化する
主力事業活動である情報誌『ほっとパル手箱』を発行し、情報発信や配布活動を通じて、年齢性別を問わず社会参加できる環境を創設します。また『365日大学』を通じた社会課題の解決、サキベジの普及啓発などで、長野県SDGsの達成に貢献していきます。
2025年10月16日更新
重点的な取組1
内容
①『ほっとパル手箱』発行を通じて
②人生100年時代を見据えた高齢の健康と社会的活躍を応援する場の提供。
③地域住民向け「サキベジ®健康づくり」普及発信事業の展開
2023年2月13日更新
2030年に向けた指標
①2030年までに会員1000人を目指す
②10回/年
③6回/年
2023年2月13日更新
進捗状況
①365日大学のオンライン講座により、様々な分野の講座開講。また講座以外の楽しみとコミュニケーションの機会として、農園やトレッキングなどの
諸活動を行う。
②リアルとオンラインを組み合わせて開催し、遠方企業でも参加しやすくする。
③ほっとパルを通じて普及啓発を行う。
2023年2月13日更新
重点的な取組2
内容
地域住民&地元企業参加型社会貢献活動の推進
①ほっとパル100年の森プロジェクト
「ブナの森自然観察&植樹ツアー」
開催継続
2023年2月13日更新
2030年に向けた指標
①1回/年
2023年2月13日更新
進捗状況
①2009年に始めた森林植樹活動を継続。(2030年には29回目の開催実現目指す)
地域住民ならびに取引業者の参加人数増加を目指す。
80名/回 ⇒100名/回
2023年2月13日確認
重点的な取組3
内容
SDGs普及発信事業展開
①ほっとパル誌面での発信
②ほっとパルLINEでの発信
2023年2月13日更新
2030年に向けた指標
①1回/年
②6回/年
2023年2月13日更新
進捗状況
①SDGsに取り組む企業が自社の商品などのPRと共に、取り組み内容をPRする企画の提供
②ほっとパルLINE会員に向け、個人で取り組みが可能なSDGsをわかりやすく配信する
2023年2月13日更新
独自の取組
「すべての人に健康と福祉を」
持続可能な社会の実現を目指すために、生活習慣病予防の見地から、「サキベジ3原則/1.先に野菜をたくさん食べる2.1日7000歩以上歩く3.仲間とコミュニケーションを取る」を普及し推進。
会社ぐるみで、無理なく簡単で継続して健康づくりに取組めるオンライン版「サキベジ健康プログラム」を構築し、生活習慣予防の習慣づくりのサポートをしています。働き盛り世代の人が健康でいることが、家族、お子さんにとって何より大切であり、会社や地域をも元気にする源。健康づくりは自分一人の問題ではないという気づきの機会も提供して、次世代に明るい未来を引き継いでいきたいと願い活動しています。
また、3のコミュニケーションについては、『365日大学』の活動で、主に定年退職後のシニアの皆さんに向けた学びとコミュニケーションの場を提供しています。
2023年2月13日更新
、
具体的な取組
最終更新日 2025年10月16日
