下平建設株式会社

当社の経営方針である「共存共栄の理念のもと、個人と地域の快適な生活環境を創ることを通して、地域発展に貢献する」、「仕事に対し、熱意・努力・誠意をもってあたることにより、社会の信頼を得る。」をS D Gｓの推進目標と位置付け、地域を担う建設企業として、インフラ整備を通した地域経済の成長、雇用確保への取組と、社会貢献活動への積極的な参加をゴールと紐づけ、『SDGs 8. 働きがいも経済成長も』、『SDGs 11. 住み続けられるまちづくりを』の2項目を最も積極的に取組むゴールとして目標設定を行っています。雇用確保への具体的な取組として、独自の多様な働き方制度の導入・整備と、健康経営の実践による職場環境の改善とワークライフバランス推進を通した、ワークエンゲージメントの向上を図っています。住み続けられるまちづくりへの取組については、自然災害等の災害復旧へ迅速に対応するため、企業の事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練を実施しています。また、地域への社会貢献活動として防災活動や奨学基金への入会・支援も積極的に行っています。今後もSDGsと親和的な経営の実践を目指し、取組んでいきます。

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の経営方針である
「共存共栄の理念のもと、個人と地域の快適な生活環境を創ることを通して、地域発展に貢献する」
「仕事に対し、熱意・努力・誠意をもってあたることにより、社会の信頼を得る。」はSDGｓが目指す持続可能な開発目標そのものであり、その達成に向け、全従業員が一丸となって弊社独自のSDGｓの実現を目指していきます。

内容

産業廃棄物排出量の削減(再生利用品目を除く)
R6.1.24報告

2030年に向けた指標

排出量20%削減(2018年21t→2030年16t)

進捗状況

廃棄物排出量の詳細を長野県HPに公開(年1回)　2023年６月末に実施済
R6.1.24報告

内容

長時間労働対策

2030年に向けた指標

・完全週休2日制の導入
・月毎の従業員一人あたりの平均時間外労働時間 45時間未満
・会社指定休日取得率90%以上
R6.1.24報告

進捗状況

令和4年度も4週8休を制定 (指定休日数108日/364日=29.7%)　　
　・配員計画の調整(管理ｽﾀｯﾌの増員)、支援担当による支援の実施
　・IT機器ﾂｰﾙの導入、活用による時短・省力化と生産性の向上
　・計画年休、代休に加えﾘﾌﾚｯｼｭ休暇の制定と取得勧奨強化

効果①指定休日数取得率80%以上の従業員数100%を確保(17名/17名)
効果②月毎の従業員一人あたりの平均時間外労働時間 26時間
効果③従業員1人当たりの月平均時間外労働時間は+11時間(15時間→26時間)ではあったが、超過勤務者割合を前年度比-25%低減

令和5年度も4週8休を継続中
令和6年度も4週8休を制定済

令和7年以降より完全週休2日制導入を検討中
R6.1.24報告

独自の取組

『SDGs 13. 気候変動に具体的な対策を』への取組

当社土木作業所では現場事務所、休憩所等の仮設建物に太陽光の自然エネルギーを蓄電し、電源とする充電式のソーラーシステムハウスを導入・設置しています。
2024年1月現在　2現場にて導入

建築では、地球温暖化対策への貢献として、住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にするZEH(ゼッチ)住宅の普及率向上を目指します。
ZEH：Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。地球環境にやさしい家づくりは住まい手にとっても快適です。

2024年3月　住宅省エネ支援事業2024への事業者登録完了。2024年も省エネ住宅促進に努めてまいります。

2023年11月　信州の屋根ソーラー認定事業者※に認定されました。今後も太陽光普及促進に努めてまいります。
※長野県では、「2050ゼロカーボン」の達成を目指し、住宅屋根太陽光発電を推進しています。
　太陽光発電の普及に積極的に取り組む地域の事業者を県が認定し 、 認定された「信州の屋根ソーラー認定事業者」と協力して 県内の太陽光発電の普及促進を目指す取り組みです。



地球への負荷を着実に減らしていくため、クリーンエネルギーを積極的に導入し、先ずは身近な部分からのアプローチでCO2排出量の削減や、循環型社会への実現に取り組んでいきます。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年02月28日