長野三菱自動車販売株式会社
卸売業・小売業
弊社は、すべての方々が幸せを感じ安心して住める社会のために、自動車の販売及び整備などの事業活動を通じて継続的に地域環境の保護に努め、自治体との災害時の電源供給体制の整備により地域安全に貢献して行きます。
SDGs達成に向けた経営方針等
すべての方々が幸せを感じ安心して住める社会のために、SDGsの達成を目的として地域環境の保護に努め、自動車販売においてはEV車・PHEV車の販売を通したCO2の軽減化と自治体との災害時の電源供給協力体制の整備により地域安全に貢献して行きます。
重点的な取組1
- 環境
 
内容
EV車・PHEV車の販売促進
2030年に向けた指標
搭載車両比率増加
(2023年度比)26.5% ⇒ 30.0%
進捗状況
・EV車・PHEV車搭載車比率
 2024年度上期 16.0% 2024年度下期 16.9% 2024年度 16.4%
 2025年度上期 15.7%
 EV車・PHEV車の販売台数減少と新型軽自動車(ガソリン車)の販売増加に伴い、販売台数全体に対するEV車・PHEV車搭載車比率は
 低下しました。
重点的な取組2
- 環境
 - 社会
 
内容
CO2排出量の削減を目指す
2030年に向けた指標
電気使用量、化石燃料使用量削減
(2023年度比)△8%
進捗状況
・社内各職場にて電気使用量及び化石燃料(ガソリン・軽油)の使用量節減を実施
 (1)電気使用量(2023年度同期比)
   2024年度上期 ∔0.9% 2024年度下期 ∔14.5% 2024年度 ∔8.4%
   2025年度上期 ∔3.7%
   2024年5月に本社建物の冷暖房設備を灯油から電気へ入替をしたため全社使用量合計は増加となりました。
   引き続き節電に努め使用量の節減を推進して参ります。
 (2)化石燃料使用量(2023年度同期比)
   2024年度上期 ∔2.2% 2024年度下期 △1.0% 2024年度 ∔0.5%
   2025年度上期 ∔7.3%
   引き続きアイドリングストップや急発進の防止等に努め使用量の節減を推進して参ります。
重点的な取組3
- 経済
 
内容
自治体との「災害時協力協定」の締結推進
2030年に向けた指標
締結自治体増加
(2023度末比)5件 ⇒ 10件
進捗状況
・各自治体への災害時PHEV車活用等のPR活動を継続(新規締結なし)
・締結済自治体の災害訓練に参加(PHEV車両提供)
具体的な取組
最終更新日 2025年10月21日
