精密林業計測株式会社

弊社は、ドローン・AI・リモートセンシングなど先端技術を活用し、森林資源の見える化と林業現場の省力化に取り組む信州大学発のスタートアップ企業です。

信州大学や各自治体との連携により、産学官が一体となった技術革新を進め、林業の現場における効率化と省力化を図ることで、林業のイノベーションを推進しています。

SDGs達成に向けた経営方針等

技術革新により森林の健全な管理を支え、資源としての森を持続的に活かすことで、生態系の保全と林業の成長産業化に貢献します。弊社は、持続可能な森林経営と地域社会の発展を両立させることを目指し、SDGsの達成に向けた取り組みを今後も着実に進めていきます。

内容

①ターゲット：4
大学・企業・研究機関・自治体等との研究成果と技術の、リスキング（新しい業務・技術・ＤＸなど）機会を提供します。
②重点的な取組：
大学・企業・研究機関・自治体との共同研究成果と技術の普及と、その成果をリカレント教育により人材育成を図る。
高度専門技術を用いた人材（リモートセンシング・スマート林業）の実践教育

2030年に向けた指標

各地でスマート林業に関する研修会・講習会を開催し、森林DXやリモートセンシング技術への普及促進に取り組む。
大学・企業・研究機関・自治体と連携し、研究と実証検証の成果を学会発表。
技術展示等を当社のWebサイト等により、森林ＤＸに関わる取組についてタイムリーに発信します。

進捗状況

以下の取り組みにより、学会発表による知の還元および教育機関向け講習による人材育成へ取り組みました。

①学会発表（つくば市・日本森林学会）
・代表および社員による計8件の発表
　（口頭発表6件、パネル展示2件）
・森林計測、リモートセンシング、スマート林業等に関する研究成果および現場取組の発表
・専門的知見の共有および森林・林業分野への知の還元

②大学講義（信州大学農学部）
・対象：学生約７０名
・内容：
最新の森林リモートセンシング・GISに関する講義
森林・地域課題を背景に、ドローン、レーザ計測、AI解析等の技術活用事例を紹介
大学の研究成果や特許技術を、産学官連携により現場実装していく取組を紹介
学生に対し、森林DXやスマート林業に関する理解を深める機会を提供

③キャリア教育（長野県木曽青峰高等学校 森林環境科）
・対象：生徒約20名
・内容：
ドローン飛行前の確認、実機飛行、飛行中映像の確認
森林DXに関する取組の説明およびディスカッション
スマート林業に関する実践的学習機会の提供
これからの社会を担う高校生に森林との関わりの楽しさを伝える。

内容

①ターゲット15
持続可能な地域循環型社会の構築のために、森林の公益的機能の回復を目指す。
②重点的な取組
森林資源状況調査のために衛星・航空レーザ・ドローンにより、森林の生育・病害虫状況をモニタリングにより森林資源管理を支援します。

2030年に向けた指標

調査事業で、年度合計2,000ha実施する。

進捗状況

令和７年度に実施した調査・解析面積を以下に記載。

・病虫害被害木調査：計575ha　　　
・森林資源量調査：計481ha
・境界明確化及び地籍調査：計398ha

弊社受注事業合計：1,454ha

これらの取組により、持続可能な森林経営のための基礎情報整備に取り組みました。

内容

①ターゲット17
パートナーシップで目標を達成しよう
②重点的な取組
信州大学・研究機関・自治体・企業と協働して、地域課題解決に取り組む。

2030年に向けた指標

信州大学、自治体、地域共同体、企業と協働し、研究成果や特許技術を現場に実装・検証し、持続可能な森林づくり・地域活性化につながる森林モデルの構築を支援します。

進捗状況

以下の取り組みにより、森林に関わる自治体・企業の課題解決のため当社のリモートセンシング・AI解析技術のスマート林業の実装と普及を進めました。

①自治体との取り組み
木曽町では、境界情報と資源量情報の可視化により、伐期を迎えたカラマツ等の地域材を計画的に活用するための森林情報基盤を整備しました。これにより、木曽町が進める「木の産業づくり」に対し、地域内資源循環や木材関連産業の基盤形成を支援しています。

また、信州大学との共同研究成果や当社の特許技術、航測法による地籍調査プロセスを組み合わせ、予算や人員が限られる中山間地域の自治体でも導入可能な森林地籍調査の全国標準モデル「木曽モデル」を構築。森林境界明確化事業で得られたデータを地籍調査に活用する取組を進めました。
　

②企業との取り組み
社有林を対象とした民間企業との共同実証は、社有林管理の企業・レーザ計測の企業・森林の解析、可視化の当社が連携して、リモートセンシング技術による森林資源量の解析に取り組みました。

有用広葉樹の把握では、広葉樹は資源量・分布が不明瞭であったが、レーザ計測データを当社で解析して、樹種・本数・材積を可視化して、有用広葉樹の有効活用の基礎情報を整備しました。

また、再造林後の管理作業を効率化するため、当社のドローン計測レーザデータを活用し、解析技術により苗木の生育状況や周辺植生の状態を解析して、生育状況のちがうエリアごとに解析して、下刈り・育林管理の効率化の基礎状況の整備を進めています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年07月22日