株式会社オフィスＰ’ｄｊ

私たちオフィスP’djは、高品質なサービスや製品は、それを創り出す「社員とチームがあってこそ」と考えています。今後も職場環境の保全や多様な制度の整備を通じて、働きやすい職場づくりに取り組み、若年層の雇用も積極的に推進していきます。

環境への取り組みとしては、ペーパーレスを推進する製品の開発や、ICTを活用した地域の皆さまのより良い暮らしの実現を目指すとともに、再生可能エネルギーの活用にも積極的に取り組んでいます。介護施設においては、太陽光発電を利用した電力供給や省エネ対策を通じて、持続可能な運営を実現しています。

2022年9月から参入した介護事業においては、介護従事者の離職や高齢化といった地域課題の解決に取り組み、介護現場でも情報技術を駆使した効率的で質の高いサービスを提供し、地域社会に貢献しています。

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SDGs達成に向けた経営方針等

【社内環境整備】
社員がライフステージに応じて働き続けられる環境を提供するため、フレキシブルな働き方や多様な勤務制度を整備しています。特に、子育てや介護を理由とする離職防止を目指し、短時間勤務や時差勤務などの柔軟な働き方を推進しています。これにより、社員が長期的にキャリアを築ける環境を提供しています。

【地域貢献と地球環境保全】
・“ペーパーレス化”を促進する製品の開発や、“ICTと安心・安全な付き合い方”など地域や未来を担う子どもたちに向けた講演会の開催など積極的に取り組みます。
・当社が運営する通所型介護施設においては、太陽光・蓄電池システムを導入し、可能な限りの電力自給自足に取り組みます。
・当社が開発した、介護事業者向けの「トレーニング管理システム　インフィグ」は、現場の記録業務や評価業務をデジタル化することで、紙の削減と業務効率化の両立を実現。持続可能な社会に貢献する製品として、“つくる責任　つかう責任”を意識した開発・提供を行っています。

事業活動と環境保全の調和を図りながら、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を展開しています。これにより、SDGsの達成に積極的に貢献し、社会全体の発展と地球環境の保護を同時に推進しています。

内容

【環境への取組】
介護現場において、情報共有や伝達、管理に使用される各種書類をペーパーレス化する管理システムの普及。

2030年に向けた指標

導入実績　2019年度　（1拠点）
20拠点を目指す。

進捗状況

・システム導入実績
長野県内：6事業所
長野県外：5事業所
※継続利用（2025年4月報告）

・自給自足電力（太陽光・蓄電池システムの導入）2022年度（2023年4月20日報告）
当社が運営する通所介護施設では、新店舗では太陽光発電及び蓄電池設備を設置し、再生可能エネルギーで自家発電した電力を自家消費することで電力の使用量を削減するシステムを導入した。電気料金のコスト削減、災害時や停電時の電力供給を可能とし突然起こるライフラインの断絶に備える。また、化石燃料と異なり発電時に二酸化炭素を排出しないため、環境へ配慮した取組が可能となった。

内容

【職場環境の整備】
1.よりよい職場環境の構築
2. 所定時間外労働の削減
3. 年次有給休暇の取得促進

2030年に向けた指標

1. 約9割の社員がひと月あたりの残業時間20H未満を目標とする
2.年次有給休暇の取得率、70％以上目標とする

進捗状況

時短勤務制度に加え、時差勤務制度（※フレックス制度とは異なる、自由度の低い公平性を意識した制度）を導入し、子育てをしている正社員もパートタイムなどの雇用転換や退職をしなくても働き続けられる制度を新たに設けた。（2023年4月20日報告）
また、子育て中の社員に対し時差勤務制度を導入。フレキシブルな働き方を認め、離職に繋げない取り組みを行っている。

1. 約9割の社員がひと月あたりの残業時間20H未満達成
2.年次有給休暇の取得率、72％を達成
（2025年4月報告）

内容

【地域社会貢献】
地域社会への継続的な貢献

2030年に向けた指標

・e-ネットキャラバンへの参加及びセミナー開催の継続
・信州1％プロジェクトへの参加及び寄付の継続

進捗状況

・地域の子どもを対象としたイベントへの参加
・学生向けのIT関連の講演会等
・各種協賛
（2025年4月現在も継続）

独自の取組

・より働きやすい環境整備のため、様々な制度導入を行っています。まずは”共に働く仲間を誰ひとり取り残さない”ことを大切にしています。
・介護施設での、情報共有や利用者管理に使用される各種書類をペーパーレス化する電子管理システムの開発を行っています。
・深刻な人員不足を抱える介護現場において、業務の効率化課題とし、システム改修や機能拡張に取り組んでいます。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年04月25日