株式会社TOSYS

ＴＯＳＹＳは、仕事を取り巻くすべての人々と誠実に向き合い実直に仕事を行うことこそがＳＤＧｓ達成に向けた基本行動であると考えています。「エシカル（倫理的、道徳）であることがあたりまえ」、そんな気負わない姿勢を、これまでもこれからも、継続してまいります。

電気通信や土木などの事業を行っているＴＯＳＹＳでは、設備の新設・維持管理を通じて人々の豊かな暮らしを支えていることに加え、災害発生時の早期復旧に全力で対応しています。自然災害の恐ろしさを知っているからこそ、環境への配慮も怠ることはありません。

自然や社会活動からもたらされる恩恵へ感謝し受け身の活動だけではなく一人ひとりが出来ることから取り組むといった社風から、社員によるボランティア活動も盛んです。年に一度社員主導で行われる「ドリームフェスタ」というチャリティイベントでは、バザーや物産販売などで得た収益金を２０年以上に亘り福祉施設等に寄付してきました。

事業を通じた住みやすいまちづくりや働きやすく働きがいのある職場づくりなど、事業活動のすべてがＳＤＧｓ達成へ繋がる取り組みであると認識し、更に大きな動きとなるよう取り組んでまいります。

SDGs達成に向けた経営方針等

私たち株式会社TOSYSは「人間とテクノロジーがより高度に融け合う豊かな未来づくりに貢献します」を社員一人ひとりが自覚し、SDGｓの達成に向けて努力してまいります。

内容

「お客様からの信頼」を第一に、高い技術と品質に支えられたサービスの提供

2030年に向けた指標

長野県での売上高向上へ
2019年度 130億円（推計）
2030年度 180億円

進捗状況

2023年度146億円（2024.6.25報告）

内容

重大な人身事故の撲滅

2030年に向けた指標

弊社施工による事故防止
2019年度　0件
2030年度　0件

進捗状況

2023年度　１件　（重大人身事故）（2024.6.25報告）

2024年度は重大人身事故”ゼロ”を目指します。
かけがえのない命と設備を守るため、社員一人一人が基本動作に徹して行動しております。

内容

事業活動にともなうエネルギーの削減（全ビルLED化、グリーン電力の利用拡大）（2023.4.25報告）
ESGへの取組み
事務用品グリーン調達率90％以上（2023.4.25報告）
J-クレジットへの登録により、カーボンクレジット売買市場への参画（2023.4.25報告）
GXリーグへの参画（2023年5月から当初参画企業として登録）（2023.4.25報告）

2030年に向けた指標

事務用品グリーン調達100%（2023.4.25報告）
BlueFarm株式会社と連携し、企業のSDGｓ・ＥＳＧ対応を促進する栽培環境提供事業（カーボンクレジット事業）への参画
カーボンクレジット売買市場への参画（2023.4.25報告）
グリーン電力全ビル導入（佐渡除く）（2023.4.25報告）
GXリーグへの参画（2023.4.25報告）

進捗状況

事業所のLED化　綿内ビル　的場ビル　新発田ビル、長岡ビル、女池ビル完了
グリーン電力化　綿内・北長池・中御所・東信・松本（和田）・南信・南アルプス・的場・女池・新発田・長岡・上越ビル（2024.6.25報告）
2023年度　事務用品グリーン調達率95.0％（2024.6.25報告）
ESGへの取組み・・・社内の目標を２０２３年度版へアップデート！取り巻く環境に追従し、柔軟に対応！！（2024.6.25報告）
J-クレジットへの登録完了　カーボンクレジット売買市場への参画（2023.4.25報告）
GXリーグへの参画（2023年5月から当初参画企業として登録）（2023.4.25報告）

内容

「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」を制定・公表することでマルチステークホルダーとの適切な協働による価値創造に取り組むことやサプライチェーン全体の連携・共存共栄を進めることで持続可能な成長を目指します。

2030年に向けた指標

「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」・・「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」の内容を遵守し、違反ゼロを目指します。

進捗状況

「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」を制定・公表(2024年5月）

独自の取組

当社の事業の基本は個々のお客様にご満足いただける電気通信設備や情報通信システムを、人と技術の高度な融合によってトータルにご提供することです。お客様からの信頼を第一に高い技術と品質に支えられたサービスの提供を行います。その取り組みとして有能な人材確保・人材育成により地域貢献に繋がると考えております。有スキル者や即戦力人材を確保するため、中途採用やジョブリターン制度、事業部を超えた交流、やる気のある社員の育成を目的とした社内公募を進めております。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年06月25日