株式会社長野協同データセンター

障がい者も健常者も共に生活し働けるようにすべきであるという理念(ノーマライゼーション)に基づき長野県、長野市及び株式会社協同測量社の共同出資（第3セクター方式）により、重度障害者の一般就労と自立を目指す企業として発足しました。今後も「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念のもと、持続可能な社会を目指します。

SDGs達成に向けた経営方針等

1.私たちは地方公共団体へサービスを提供することにより、社会の課題解決に取り組みます。（11.住み続けられるまちづくりを）
2.ステークホルダーとの強固な信頼関係を築きます。
・株主　：健全な経営を行い、企業価値の向上に努めます。（9.産業と技術革新の基礎をつくろう）
・お客様：新商品の提供、品質の高い商品の提供により、新たな質の良い価値を創出します。（9.産業と技術革新の基礎をつくろう）
・従業員：自己実現と幸福が追求できる環境を提供します。（8.働きがいも経済成長も）

内容

障がい者雇用を促進します。

2030年に向けた指標

2030年　障がい者雇用率18％
【R5.3.28設定】

進捗状況

2024年20.83％
（R6.4.18報告)

内容

脱炭素に向けた商品の提供を行います。
クラウドで使用できるシステムの提供することでハードウェアの購入が不要になります。（CO2削減）
【R5.3.28設定】

2030年に向けた指標

提供先40件
【R5.3.28設定】

進捗状況

2023年　提供先21件
（R6.4.18報告)

内容

社員の健康づくりに取り組み、心身共に元気な職場にします。
【R5.3.28設定】

2030年に向けた指標

1. 社員の健康保健受診率・特定保健指導の実施率100％の維持
2. インフルエンザ予防接種率80％以上
【R5.3.28設定】

進捗状況

1. 社員の健康保健受診率・特定保健指導の実施率：2024年100％
2. インフルエンザ予防接種率：2024年70％
（R6.4.18報告)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年04月18日