株式会社長野協同データセンター

障がい者も健常者も共に生活し働けるようにすべきであるという理念(ノーマライゼーション)に基づき長野県、長野市及び株式会社協同測量社の共同出資（第3セクター方式）により、重度障害者の一般就労と自立を目指す企業として発足しました。今後も「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念のもと、持続可能な社会を目指します。

SDGs達成に向けた経営方針等

　弊社は、重度障がい者雇用を通じて社会に貢献することを目的に設立されました。
「ノーマライゼーション：障がいのある人もない人も、共にいきいきと活躍できる会社」を企業理念に掲げています。また、経営ビジョンとして「持続可能な成長と社会的価値の創出を両立し、従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる組織」を掲げ、SDGsが目指すディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に取り組んでいます。さらに、自治体へのサービス提供を通じて、住民や地域が抱える課題の解決を支援し、SDGsが掲げる「住み続けられるまちづくり」に貢献してまいります。

内容

障がい者雇用を促進します。

2030年に向けた指標

2030年　障がい者雇用率25％以上
【R8.4.16設定】

進捗状況

2026年25％
（R8.4.16報告)

内容

脱炭素に向けた商品の提供を行います。
クラウドで使用できるシステムの提供によりハードウェアが不要となり、CO2削減に貢献します。
【R5.3.28設定】

2030年に向けた指標

提供先40件
【R5.3.28設定】

進捗状況

2026年　提供先30件
（R8.4.16報告)

内容

社員の健康づくりに取り組み、心身共に元気な職場にします。
【R5.3.28設定】

2030年に向けた指標

1. 社員の健康保健受診率・特定保健指導の実施率100％の維持
2. インフルエンザ予防接種率80％以上
【R5.3.28設定】

進捗状況

1. 社員の健康保健受診率・特定保健指導の実施率：2026年100％
2. インフルエンザ予防接種率：2026年77.3％
（R8.4.16報告)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年06月08日