日本たばこ産業株式会社 長野支社

JTは、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、幅広いステークホルダーとともに、様々な社会貢献活動に取り組みます。そして「格差是正」「災害分野」「環境保全」を重点課題と位置づけ、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題に取り組んでいきます。

SDGs達成に向けた経営方針等

　「4Sモデル」の追求を経営理念とする当社グループは、「自然や社会が持続可能であってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくべく、昨年、サステナビリティ経営の根幹となる「JT
Group Materiality（マテリアリティ）」を改定し、５つのマテリアリティを特定し　また、マテリアリティを踏まえた当社グループとしての
具体的な目標および取り組みについて、この度、全25項目からなる「JT Group Sustainability Targets（サステナビリティターゲット）」を策定いたしました。サステナビリティターゲットにおいては、マテリアリティとのつながりを重視し、これまでの取り組みを踏襲するだけでなく、新たな目標および取り組みも設定しています。なお、Purposeを起点とした新たなサステナビリティ戦略に通底するのは、人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部であるという考え、そして、未来づくりを担う企業として、当社グループは、主体的に社会課題の解決に取り組んでいくという考えです。
　これらサステナビリティ戦略の策定・運用には、取締役会が関与する体制を執っており、この度策定したサステナビリティターゲットついても、その運用の中で定期的に点検し、進化させていきます。当社グループは、社会とその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に
向けて強くコミットし、新たなサステナビリティ戦略のもと、Purposeの具現化に向けて、「心の豊かさ」という価値を提供し続けていきます

内容

環境負荷軽減への貢献

2030年に向けた指標

●全社
2030年までに事業活動由来GHG排出量を2015年比35％、葉たばこ調達関連排出量を40％削減します。
●長野支社
2022年4月の組織及び社屋統廃合を踏まえ目標設定を変更。基本的考え方は踏襲し前年マイナス1％を目指す
○CO2排出量：2030年まで毎年前年マイナス１％を目指す。CO2マイナス1％を達成するために季節変動による電気、ガス使用バランスを鑑みながらそれぞれの使用料目標を設定。※とはいえ、期間目標としてはそれぞれ使用料マイナス1％を仮置き
　・電気使用による排出量、毎年前年マイナス１％を目指す
　・ガス使用による排出量、毎年前年マイナス１％を目指す
○水使用量：2030年まで、毎年前年マイナス１％を目指す。
○廃棄物排出量：2030年まで、毎年前年マイナス１％を目指す。

進捗状況

＜2021年度実績　（R4.6.7報告※R5.4.18一部数字訂正）＞
●全社　
事業活動由来GHG排出量：2020年時点、約24％削減
葉たばこ調達関連排出量：2020年時点、約15％削減
●長野支社　
○CO2排出量：
　　・電気使用量　2020年比　11.6%削減
　　・ガス使用量　2020年比　8.8%削減
○水使用量：2020年比　18.9％削減
○廃棄物排出量：2020年比　10.0％削減

　　【コメント】社員の意識改善に向けて、自身の振り返りチェックシートを毎月提出


＜2022年度実績（R5.4.18報告）＞
●全社　
事業活動由来GHG排出量：2021年時点、約26％削減
葉たばこ調達関連排出量：2021年時点、約20％削減
●長野支社　
○CO2排出量：
　　・電気使用量　2020年比　2.0%削減
　　・ガス使用量　2020年比　2.1%削減
○水使用量：2020年比　12.9％削減
○廃棄物排出量：2020年比　18.3%増加

　　【コメント】全社：現在の目標がアップデートされ、来年より以下の指標で進捗報告することとする。
　　　　　　　　　　　　①Scope1および2のGHG排出量について、1.5℃削減経路に沿って、2030年までに2019年比47%削減する。
　　　　　　　　　　　　②Scope3の購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量を2030年までに2019年比28%削減する。
　　　　　　　　長野支社：22年度～社屋合併に伴う従業員数1.5倍増により、21年度と比べ進捗鈍化、廃棄物量が増加に一転。
　　　　　　　　　　　　　状況注視し、指標修正含め要検討。
＜2023年度実績（R6.5.7記載）＞
●全社　
事業活動由来GHG排出量：2021年時点、約26％削減（確認中）
葉たばこ調達関連排出量：2021年時点、約20％削減（確認中）
●長野支社　
○CO2排出量：
　　・電気使用量　2022年比　21%増加
　　・ガス使用量　2022年比　71％増加
○水使用量：2022年比　22％増加
○廃棄物排出量：2022年比　13%増加

内容

地域社会への貢献

2030年に向けた指標

●全社
包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い、従業員が30万時間のボランティア活動に従事する事を目指します。
●長野支店・松本支店
従業員が2020年から2030年の間に、1,320時間のボランティア活動に従事することを目指します。

進捗状況

＜2021年　（R4.6.7報告＞
●長野支社　　従業員2021年ボランティア活動従事時間　350時間

＜2022年　(R5.4.14報告)＞
●全社　2015年より、地域社会へ446億円を投資し、従業員は就業時間内に164,280時間のボランティア活動に従事しました。
●長野支社　　従業員2022年ボランティア活動従事時間　370時間 （2020年～累計720時間）

＜2023年　(R6.5.7)＞
●長野支社　　従業員2023年ボランティア活動従事時間　120時間 （2020年～累計840時間）

内容

リスク低減製品（RRP）

2030年に向けた指標

リスク低減製品（RRP）*は、お客様および社会にとって有益であると考えます。お客様の期待に応え得るリスク低減製品を開発・投入し、それらについての的確かつ十分な情報提供をしていくことが、メーカーとしての責務であり、率先して同カテゴリーにおいてお客様に幅広い選択肢を提供します。
*「リスク低減製品」とは、「喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品」を指します。

進捗状況

＜2021年　（R4.6.7報告＞
味・香り等の面でも満足いただけるリスク低減製品を開発し、新たな選択肢としてより多くの20歳以上の喫煙者に提供していくとともに、それらについての適切な情報提供を行っていきます。

＜2022年　(R5.4.18報告)＞
この3年間で、研究開発費、マーケティング費、設備投資など、約2,000億円を投資してきました。
2021年は、高温加熱型の加熱式たばこ（HTS）、低温加熱式たばこ、電子たばこ、無煙たばこなど、リスク低減や社会的配慮、利便性やお手頃感などを訴求した製品（RRP）を提供してきました。
リスク低減型製品におけるJTグループのプレゼンスを高めるため、加熱式たばこを中心に、投資を加速していきます。
https://www.jti.co.jp/sustainability/tobacco/rrp/index.html
＜2023年以降も上記指標に向けて取組継続中＞

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年07月31日