竹内工業株式会社

建築工事を通じて安全で信頼できる現代的エネルギーの提案をし、建設現場においても資源の再生化・再生資源の利用を進めている。

外国人研修生や男女等の区別なく同一労働同一賃金・待遇を実践している。

ＳＤＧｓの趣旨を包括的に理解し、社員一同が小さな一歩からＳＤＧｓの達成に向け邁進して行きたい。

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の経営理念である「土木・建築工事の施工を通して社会に貢献し、地域の皆様に品質と信頼を提供し弊社と関わる全ての人々の幸せを実現すること」は、SDGsの理念と根幹で一致しており、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

内容

本社及び工事現場等で排出される温室効果ガスの順次削減
削減率は2021年を基準年として比較する

2030年に向けた指標

順次1%ずつ削減していき、2030年は10％の削減を目指す。
①エネルギー効率向上：エネルギー効率の高い建築材料を使用する事で、建設現場におけるエネルギー消費量を削減するようにしたい。このような建築材料は、高価であるためコストアップになるが、使用頻度を毎年高めて、2030年には工事現場の5割がエネルギー効率の高い建築材料を使用した現場になるようにしていきたい。
②再利用とリサイクル：建設現場で生成される廃棄物を適切に分別し、再利用できるものは再利用しリサイクル可能なものはリサイクルすることで温室効果ガスが削減できる。
⓷持続可能な材料の選択：炭素吸収力のある材料（例えば木材など）の使用や、低炭素の建築材料を選択することで建設プロジェクトのカーボンフットプリントを低減することができる。すべての工事現場でできるわけではないが、施主に提言し、おより多くの工事現場で施工できるようにしていきたい。2030年までに30%の導入を目標に取組んでいきたい。（令和5年7月25日報告）

上記の取組は、無謀だったため段階的にアプローチしていくよう実現可能なフェーズに取組む。
①現状分析と目標の再設定:現在の導入率や障壁を詳細に分析し、より現実的な中間目標を設定する。
②パイロットプロジェクトの実施:小規模な工事で持続可能な材料やエネルギー効率の高い建築材料を試験的に導入する。
③従業員教育プログラムの開始:新しい材料や技術に関する基礎的な研修を全従業員に実施する。
④データ収集システムの構築:エネルギー消費量、廃棄物量、材料使用量などを正確に測定・記録するシステムを導入する。
⑤サプライヤーとの対話開始:持続可能な材料の供給について、主要サプライヤーとの対話を始める
（令和6年7月30日報告）

進捗状況

環境負荷低減を図るため、温室効果ガス排出削減のバックホーを購入した。
温室効果ガスである二酸化炭素の排出量の測定に際し、従前と比較して同じ時間稼働させた場合について調べてみますと、燃料消費量が減っています。1単位時間当たり、11%の削減となっていました。弊社には、旧式の建設機械が16台あり、これらを順次環境負荷低減型の建設機械に入替ていくようにしたいと考えています。このような取組を通して温室効果ガスの削減に努めてまいりたい。（令和5年7月25日報告）

環境負荷低減の建設機械であるバックホーの入替を行った結果、燃料消費量は、14％の削減に留まった。予想としては、もっと削減されるのかと思いましたが、環境技術の改善は、必ずしも線形的でないことを痛感した。実際の削減率は、使用状況等に左右されるため、新旧機械の交換を今後も継続していき、目標達成にこだわっていきたい。（令和6年7月30日報告）


エネルギー効率の高い建築材料や持続可能な材料は、従来の材料より高価であったため、コスト増加が施主や企業の予算制約と衝突し、導入を躊躇させた。円安などの外部的な要因や心理的な要因もあってか、材料代の高騰が続き持続可能な建設の利点や長期的なメリットについて、施主の理解が十分に得られなかった可能性があり、初期投資の高さが、長期的な利益よりも重視されたと思われる。行政との連携不足からくる持続可能な建設実践を採用するための十分な財政的または規制上のインセンティブがなかった可能性がある。様々な要因が複雑にからみあい、導入が進まなかった。建設業界全体での協力や情報共有が不十分で、個々の企業の取り組みが限定的になった可能性がある。（令和6年7月30日報告）

内容

働き方改革を着実に実行し、労働環境の整備を行う。

2030年に向けた指標

時間外労働を削減する。（全従業員の時間外労働を月25時間以内）

さらなる改善と持続可能な職場環境の構築に向けて、キャリア開発支援強化に取り組む。効率的な働き方によって生まれた時間を、従業員のスキルアップや自己啓発に活用できるよう、教育・研修プログラムを充実させる取組を行っていきたいと考えています。また、労働時間が適切に管理されることで、私生活の時間が確保され、家族や趣味に時間を割くことができ、精神的な充足感を得られるように取組んでいきたい。（令和6年7月30日報告）

進捗状況

有給取得率を向上させるため、有給取得促進日を設けた。2019年4月から有給休暇の時季指定義務が課せられており、10日以上の有給休暇を付与される従業員に対して5日は時季指定により与えていた。これ以外に積極的に有給休暇を取得してもらうために有給取得促進日を設け会社内で周知してきたところである。有給休暇は、取得に際しうしろめたい気持ちが出てきてしまい中々取得が進まないというジレンマがありましたが、従業員への教育を通じて有給休暇を積極的に取得するよう会社内で周知徹底したことにより、1日~5日さらに取得するようになりました。今後も続けていきたい。（令和5年7月25日）
また、時間外労働の削減の為次のような取組を行ってきました。
①時間外労働を減らすことを明確にするスローガンを作成し、社内に掲げ長時間労働の削減に取組みました。これは意外と有効でした。
②適切な工事施工管理を行いました。再度施工計画を洗い出し、適切な施工計画の立案、人材資源を効率的に配分することで従業員が必要以上に働く必要がないように進捗状況を管理しました。
⓷フレキシブルな勤務制度を導入することで時間外労働の削減に取組みました。例えば、コロナ禍であったことも一因ですがリモートワークの導入を通して、時間外労働の軽減につながりました。
これらの取組を通して、時間外労働月内25時間以内を達成しております。今後もこのような取組を続けていきたいと考えています。（令和5年7月25日報告）

上記の取組を継続的に取り組んでいった結果、有給休暇取得への奨励、時間外労働月内25時間以内等、目標は達成できました。働き方改革とワークライフバランスの向上に大きく貢献していると思います。（令和6年7月30日報告）

内容

i-Constructionの導入促進によって生産性、品質及び安全性を向上させ労働生産性を高める

2030年に向けた指標

i-Construction導入率を50%にまで高める。ICT（情報通信技術）を活用した建設業の生産性向上施策で初期投資がかなり高額でありますが、今後の建設業の未来のことを考えますと導入は避けて通れません。弊社も導入し、毎年アップデートを重ねております。3Dデータを活用した施工計画や無人機を使った調査、自動化建設機械の導入などにより、従来の方法に比べて労働力を大幅に削減でき、労働生産性を大いに高める事が可能となりました。これは、上記の時間外労働の削減にもつながりました。また、精密な3Dデータを活用するため、施工精度が向上し、品質の高い建設工作物を提供することが可能になりました。デジタル化により、クラウドでデータが保全できるようになった結果、スケジュール管理やコスト管理が容易となり、無駄な経費が削減できました。導入実績が50%に達しておりますので、新たな目標として75％を掲げてやっていきたい。（令和5年7月25日報告）

他のシステムとの連携を強化してまいりたい。CCUSなど他の建設キャリアアップシステムとの連携を強化し、総合的な業務効率化を図ります。
経理システムや人事システムとの連携により、経営管理の効率化も推進します。（令和6年7月30日報告）

デジタル人材の育成に取り組む。i-Construction技術に精通した人材の育成を強化します。デジタルスキルの向上を全社的に推進し、技術の効果的な活用を図ります。（令和6年7月30日報告）

サプライチェーン全体への展開を通して協力会社や取引先にもi-Construction技術の導入を促し、業界全体の生産性向上を目指します。（令和6年7月30日報告）

進捗状況

3Ｄ設計データ作成ソフト　SiTECH 　を導入し、生産性と作業の効率化を図る。公共工事については、すべての工事現場にてＩＣＴを導入しており、民間では、概ね50%以上導入できています。今後は、上記の新たな目標達成に向けて頑張っていきたい。（令和5年7月25日報告）

i-Constructionの導入率75%達成しました。完全導入のため、残りの25%の分野や工程についても、i-Constructionの導入を進めていきます。ただ、導入が困難な領域も存在するのも事実の為、カスタマイズできないか検討していく必要があります。（令和6年7月30日報告）

独自の取組

創業時から男女の区別なく個人の能力を尊重した評価を確立し、地域社会から「頼りにされる・人のためになれる」会社を目指して社会に貢献できる企業を目指してきている。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年07月30日