竹内工業株式会社

建築工事を通じて安全で信頼できる現代的エネルギーの提案をし、建設現場においても資源の再生化・再生資源の利用を進めている。

外国人研修生や男女等の区別なく同一労働同一賃金・待遇を実践している。

ＳＤＧｓの趣旨を包括的に理解し、社員一同が小さな一歩からＳＤＧｓの達成に向け邁進して行きたい。

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の経営理念である「土木・建築工事の施工を通して社会に貢献し、地域の皆様に品質と信頼を提供し弊社と関わる全ての人々の幸せを実現すること」は、SDGsの理念と根幹で一致しており、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

内容

本社及び工事現場等で排出される温室効果ガスの順次削減
削減率は2021年を基準年として比較する

2030年に向けた指標

順次1%ずつ削減していき、2030年は10％の削減を目指す。
①エネルギー効率向上：エネルギー効率の高い建築材料を使用する事で、建設現場におけるエネルギー消費量を削減するようにしたい。このような建築材料は、高価であるためコストアップになるが、使用頻度を毎年高めて、2030年には工事現場の5割がエネルギー効率の高い建築材料を使用した現場になるようにしていきたい。
②再利用とリサイクル：建設現場で生成される廃棄物を適切に分別し、再利用できるものは再利用しリサイクル可能なものはリサイクルすることで温室効果ガスが削減できる。
⓷持続可能な材料の選択：炭素吸収力のある材料（例えば木材など）の使用や、低炭素の建築材料を選択することで建設プロジェクトのカーボンフットプリントを低減することができる。すべての工事現場でできるわけではないが、施主に提言し、おより多くの工事現場で施工できるようにしていきたい。2030年までに30%の導入を目標に取組んでいきたい。（令和5年7月25日報告）

進捗状況

環境負荷低減を図るため、温室効果ガス排出削減のバックホーを購入した。
温室効果ガスである二酸化炭素の排出量の測定に際し、従前と比較して同じ時間稼働させた場合について調べてみますと、燃料消費量が減っています。1単位時間当たり、11%の削減となっていました。弊社には、旧式の建設機械が16台あり、これらを順次環境負荷低減型の建設機械に入替ていくようにしたいと考えています。このような取組を通して温室効果ガスの削減に努めてまいりたい。（令和5年7月25日報告）

内容

働き方改革を着実に実行し、労働環境の整備を行う。

2030年に向けた指標

時間外労働を削減する。（全従業員の時間外労働を月25時間以内）

進捗状況

有給取得率を向上させるため、有給取得促進日を設けた。2019年4月から有給休暇の時季指定義務が課せられており、10日以上の有給休暇を付与される従業員に対して5日は時季指定により与えていた。これ以外に積極的に有給休暇を取得してもらうために有給取得促進日を設け会社内で周知してきたところである。有給休暇は、取得に際しうしろめたい気持ちが出てきてしまい中々取得が進まないというジレンマがありましたが、従業員への教育を通じて有給休暇を積極的に取得するよう会社内で周知徹底したことにより、1日~5日さらに取得するようになりました。今後も続けていきたい。（令和5年7月25日）
また、時間外労働の削減の為次のような取組を行ってきました。
①時間外労働を減らすことを明確にするスローガンを作成し、社内に掲げ長時間労働の削減に取組みました。これは意外と有効でした。
②適切な工事施工管理を行いました。再度施工計画を洗い出し、適切な施工計画の立案、人材資源を効率的に配分することで従業員が必要以上に働く必要がないように進捗状況を管理しました。
⓷フレキシブルな勤務制度を導入することで時間外労働の削減に取組みました。例えば、コロナ禍であったことも一因ですがリモートワークの導入を通して、時間外労働の軽減につながりました。
これらの取組を通して、時間外労働月内25時間以内を達成しております。今後もこのような取組を続けていきたいと考えています。（令和5年7月25日報告）

内容

i-Constructionの導入促進によって生産性、品質及び安全性を向上させ労働生産性を高める

2030年に向けた指標

i-Construction導入率を50%にまで高める。ICT（情報通信技術）を活用した建設業の生産性向上施策で初期投資がかなり高額でありますが、今後の建設業の未来のことを考えますと導入は避けて通れません。弊社も導入し、毎年アップデートを重ねております。3Dデータを活用した施工計画や無人機を使った調査、自動化建設機械の導入などにより、従来の方法に比べて労働力を大幅に削減でき、労働生産性を大いに高める事が可能となりました。これは、上記の時間外労働の削減にもつながりました。また、精密な3Dデータを活用するため、施工精度が向上し、品質の高い建設工作物を提供することが可能になりました。デジタル化により、クラウドでデータが保全できるようになった結果、スケジュール管理やコスト管理が容易となり、無駄な経費が削減できました。導入実績が50%に達しておりますので、新たな目標として75％を掲げてやっていきたい。（令和5年7月25日報告）

進捗状況

3Ｄ設計データ作成ソフト　SiTECH 　を導入し、生産性と作業の効率化を図る。公共工事については、すべての工事現場にてＩＣＴを導入しており、民間では、概ね50%以上導入できています。今後は、上記の新たな目標達成に向けて頑張っていきたい。（令和5年7月25日報告）

独自の取組

創業時から男女の区別なく個人の能力を尊重した評価を確立し、地域社会から「頼りにされる・人のためになれる」会社を目指して社会に貢献できる企業を目指してきている。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2023年07月26日