株式会社北條組

北條組の社是「信義と誠実による品位ある信用は、最大の資産である。」を企業理念に掲げ、地域の繁栄に貢献することを目指してきました。
この理念はSDGs達成に向けた取組みと共有できるものであり、重点的な取組を誠実に実践し、持続可能な社会の実現に努めます。

SDGs達成に向けた経営方針等

株式会社北條組は「発注者及び地域の繁栄に貢献するため、経営基盤の安定化と人材確保を図るとともに更なる成長を目指し、北條組の存在感を高める」のもと、地域社会、地域経済の発展に取り組んできました。
社員一人ひとりが、それぞれの役割を自覚し、それぞれの役割を果たしてゆくことで、地域社会と共存しあえる社会の実現達成に貢献をしていきます。

内容

省エネルギーに努め、二酸化炭素排出量を削減する
（2023/7/18報告）

2030年に向けた指標

co2排出量の８％削減（総排出量/売上高）
2018年度　31.6ｔ　→　2030年度　29.0ｔ
　co2総排出量の算出方法を変更しました（2023/7/18報告）

進捗状況

・年１回CO2排出量算出しHPで公表
　2022年度→　14.2ｔ
　2023年度→　11.2ｔ
　2024年度→　11.6ｔ
　2025年度→ 　9.3ｔ
・自社建物にソーラー発電施設を設置し電力使用量を削減
　2021年度→　機材工場に設置
　2024年度→　須坂支店に設置
・自社建物の照明器具をLED化し電力使用量を削減
　2022年度→　本社２F照明をLED化
　2024年度→　須坂支店をLED化
　2025年度→　本社１F照明をLED化
・社用車の入替時にハイブリッド車等の導入を推進
　2024年度→ ２台導入
　2025年度→ ２台導入　　
　　（2026/7/6報告）

内容

省エネルギー住宅の推進
　R５/7より新たに取組を開始しました（2023/7/18報告）

2030年に向けた指標

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅受注の推進
　2030年度（年間新築着工件数の　80％を目標）
ソーラーパネル等の内蓄電システム導入住宅受注の推進
　2030年度（年間新築着工件数の　30％を目標）　2023/7より新たに指標を策定
　（2023/7/18報告）

進捗状況

・ZEH住宅受注件数
　2023年度→　住宅新築着工件数 5件・内ＺＥＨ住宅受注件数 3件（60.0％）
　2024年度→　住宅新築着工件数 8件・内ＺＥＨ住宅受注件数 4件（50.0％）
　2025年度→　住宅新築着工件数11件・内ＺＥＨ住宅受注件数 3件（27.2％）
・蓄電ｼｽﾃﾑ導入住宅受注件数
　2023年度→　住宅新築着工件数 5件・内蓄電ｼｽﾃﾑ導入件数 5件（100.0％）
　 2024年度→　住宅新築着工件数 8件・内蓄電ｼｽﾃﾑ導入件数 1件（ 12.5％）
　 2025年度→　住宅新築着工件数11件・内蓄電ｼｽﾃﾑ導入件数 2件（ 18.2％）
（2026/7/6報告）

内容

建設デジ タル技術の積極的な活用により、総合的に生産性を高める
（2026/ 7/ 6変更）

2030年に向けた指標

受注工事にICT技術を積極的に活用
時間外労働時間の低減（2030働く人全員が月４２時間以内）
（2025/7/30報告）

進捗状況

ICT技術の活用による現場管理の効率化
　2024年度→　ICT人材育成推進企業として北陸地方整備局から認定
　2025年度→　ICT人材育成推進企業として北陸地方整備局から認定
　 2025年度→　建設業特化AIの導入により、業務の効率化や労働時間の短縮を促進
　(2026/ 7/ 6報告）

内容

災害などの発生時における事業継続計画を策定し緊急時の支援体制を整えるとともに、毎年防災訓練も実施する
（2026/ 7/ 6報告）

2030年に向けた指標

・国交省の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を継続して受ける
・防災の日等に自社独自の訓練を、基本的に全社員参加で実施する
（2026/ 7/ 6報告）

進捗状況

2023年度　
・安否確認システムよる応答訓練、最寄りの指定避難所まで徒歩での避難訓練、消火器による消火訓練、備蓄品の状況確認　実施
2024年度　
・安否確認システムよる応答訓練、最寄りの指定避難所まで徒歩での避難訓練、消火器による消火訓練、停電時の発電機操作訓練とエレベーター停止時の対応訓練、備蓄品の状況確認　実施
2025年度（2025年9月）
・安否確認システムよる応答訓練、最寄りの指定避難所まで徒歩での避難訓練、消火器による消火訓練、停電時の発電機操作訓練、備蓄品の状況確認　実施
2025年度（2026年4月）
・消火器による消火訓練、AEDの使い方訓練、心肺蘇生訓練　実施

独自の取組

小水力発電所の運営に参画し、自然エネルギーの有効活用を進めています。
本社生ゴミの「堆肥化」をし、資源の有効活用を図っています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年07月06日