長野県商工会連合会

　商工会、商工会連合会の基本理念は、地域社会の総合経済団体、また中小企業の支援団体として中小企業の生産性向上をはじめ、農商工連携や事業承継など商工業の振興発展に寄与し、地域の活性化を行うことです。これはSDGsの目的に合致するものであります。職員一人一人がそのことを自覚し、SDGsの推進に貢献していきます。

　また商工業者はもとより、行政や住民とも連携していることから、商工連のSDGs達成だけでなく、周囲の企業や住民にもSDGs達成を促していきます。

　SDGsの推進及び達成に向けた具体的な取組として、各商工会の主任経営支援員等の人材育成による地域振興と経済の活性化、経営計画策定支援実施による支援事業者の企業運営の強化等があります。

SDGs達成に向けた経営方針等

商工会、商工連の基本理念として、地域社会の総合経済団体又、中小企業の支援団体として中小企業の生産性向上をはじめ、農商工連携や事業承継など商工業の振興発展に寄与し、地域の活性化を行うことであり、SDGsの達成と目的に類似するものである。職員一人一人がそのことを自覚し、SDGsの達成に貢献していきます。
また商工業者はもとより、行政や住民から信頼されている存在であり影響力もあることから、自己のSDGs達成だけでなく、周囲の企業や住民にもSDGs達成を促していきます。

内容

各商工会の主任経営支援員等の人材育成による地域振興と経済の活性化

2030年に向けた指標

組織内外の専門家派遣の活用によるOJTの増加（2020年度 881件→2030年度 1000件）

進捗状況

2020年度比　0.8％増　888件（2022年度：2023年7月確認）

内容

・経営計画策定支援実施により、支援事業者の企業運営の強化
・商工会連合会のダイバーシティ運営の強化を推進する。

2030年に向けた指標

・経営計画の策定の推進支援（2020年度 713件→2030年度 832件）
・商工会連合会の障害者法定雇用率の上昇（2019年度 1.8％→2023年（組織体制変更）1.7％→2030年度 3.6％）

進捗状況

経営計画の策定の推進支援→2020年度比　3.8％増　740件（2022年度：2023年7月確認）
商工会連合会の障害者法定雇用率の上昇→2019年度比　0.1％減（2023年7月確認）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→組織体制変更による職員数増加の影響

内容

温室効果ガス排出量削減

2030年に向けた指標

電気使用料の削減（2019年度36,103kw→2030年度 28,000kw）

進捗状況

2020年度比　12％減 31,457kw（2022年度：2023年7月確認）

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2023年07月28日