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マリモ電子工業株式会社

情報通信業

マリモ電子工業は製造ラインをもたない設計開発専門の企業です。

ハードウェアとソフトウェアの設計部門があり、一貫した設計開発が出来るのが特徴です。

FA機器や通信機器、研究機関向けの実験装置など、主に製品の受託開発を行っています。



SDGsへの取り組みとしては、17のゴールの内「9 産業と技術革新の基礎をつくろう」を特に意識しています。

例えば、技術革新には欠かせない安定したインフラ設備を実現するため、当社のマネジメントシステムに基づく設計により、高品質な通信機器の開発をするなど、当社の保有する”技術力”によってSDGsの目標を達成できるよう社員一丸となって取り組んでいます。



また、SDGsの推進企業として、SDGs課題に取り組む地元学生のフィールドワーク受け入れを積極的に行い、技術的な視点からどのようなSDGs課題を解決できるかを一緒に考えるといった活動も行っています。

住所
長野県上田市諏訪形1071
地域
上田
ホームページ
https://www.marimo-el.co.jp/
主な取組内容
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGs達成に向けた経営方針等

社名「マリモ」には、厳しい状況の中でも着実な成長を遂げる、という願いが込められており、基本理念で謳う
1. 国家社会の発展に貢献できる経営を目指す
2. 自由・平等・友愛に基づく経営を目指す
3. 安定した着実な成長のできる経営を目指す
も、SDGsが目指す持続可能な社会の実現と同じくするものと考えられます。
我が社の基本理念が目指す姿の実現に向け、全社を挙げ、また、全社員とともに邁進し、SDGsの達成に貢献していきます。

重点的な取組1

内容

1日の標準労働時間の短縮(2019)

2030年に向けた指標

標準労働時間の短縮
(2019年:8h⇒2030年:7.5h)

進捗状況

2024年7月
 短縮に向けて継続検討中

2023年7月
 短縮に向けて継続検討中

2022年7月
 2022年度「36協定」特例残業時間を65Hから60Hに削減

2021年7月
 2021年度「36協定」通常残業時間を45Hから40H、特例残業時間を70Hから65Hに削減

2020年7月
 2020年度「36協定」特例残業時間を75Hから70Hに削減
 新型コロナ禍における、学校等休業に対する時短対応と、テレワークの実施

重点的な取組2

内容

外国人、障がい者、高齢者に該当する社員の比率を引き上げ(2019)

2030年に向けた指標

外国人、障がい者、高齢者を合わせた社員比率増加
(2019年:0%⇒2030年:5%)

進捗状況

2024年7月
 障がい者雇用求人をハローワークに継続掲載

2023年7月
 障がい者雇用求人をハローワークに継続掲載
 2023年4月に外国人留学生を採用
 60歳定年後継続雇用を70歳まで引上げ

2022年7月
 障がい者雇用求人をハローワークに継続掲載
 2023年4月に外国 人留学生を採用決定

2021年7月
 障がい者雇用求人をハローワークに継続掲載

2020年7月
 2019年度活動
 障がい者雇用求人をハローワークに掲載
  障がい者インターンシップ受入れ(2023年7月14日報告)

重点的な取組3

内容

社員乗用車にエコカーの推奨、社有車のエコカー置き換え(2019)

2030年に向けた指標

社有車のエコカー比率増加
(2019年:0%⇒2030年:50%)

進捗状況

2024年7月
 社員へのエコ運転の推奨を継続実施

2023年7月
 社員へのエコ運転の推奨を継続実施

2022年7月
 社員へのエコ運転の推奨を継続実施

2021年7月
 社員へのエコ運転の推奨実施(2023年7月14日報告)

独自の取組

ハードウェア設計開発業務では、RoHS指令に基づく電子回路設計・電子部品選択を進め、最先端FPGAを利用したSoC設計開発では部品点数の削減・小型化に寄与、MBD手法を用いたFPGA内部回路の開発・ソフトウェア設計開発を行い、効率的な各種開発を進めております。



特に、MBD手法を用いたソフトウェア無線開発では、高度な信号処理理論を駆使した変復調回路をモデル化して設計後、FPGA内部回路を作成・実装した事例を数多く経験してきました。その成果は、多くの企業や大学・研究所に提供しております。



また、この技術を応用し、大学との共同研究を通じて鳥獣害被害防止システムの開発を手掛け、SDGs目標の2.飢餓をゼロに、15.陸の豊かさも守ろう、の目標達成にも寄与できていると考えています。

ハードウェアとソフトウェア両面からの設計開発業務を通して、SDGs目標達成に向けた活動の一役を担っています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年09月10日

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