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株式会社信州タケエイ

サービス業(ほかに分類されないもの)

株式会社信州タケエイは、環境に携わる企業として、資源循環型社会への貢献を目指し、当社の事業活動、社会活動を通じてSDGsの達成に貢献します。

住所
長野県諏訪市大字上諏訪字舟渡川西1749番地
地域
諏訪
ホームページ
https://www.shinshu-takeei.co.jp/
主な取組内容
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 14 海の豊かさを守ろう

SDGs達成に向けた経営方針等

当社の環境基本方針は「環境に携わる企業として、企業と社会がともに持続的成長が可能な未来を実現すべく、資源循環型社会・低炭素社会の実現に貢献し、環境活動の推進体制を充実させ、地域や社会に根差した環境活動を推進していく」ことを掲げており、SDGsの達成と目的を同じくするものであります。当社は、事業活動、社会活動を通じて、社員一人ひとりが、高い理想・志を持ってSDGs達成に貢献していきます。

重点的な取組1

  • 環境
  • 経済

内容

廃棄物処理技術の向上や他社との協業化により、廃棄物の再資源化及び適正処理を推進する。

2030年に向けた指標

・太陽光パネルリサイクル事業を立ち上げ軌道に乗せる。
・既存の廃棄物処理施設をリニューアルする。

進捗状況

・太陽光パネルリサイクル事業について、2025年も業界団体の活動に積極的に参加。引き続き「最適な処理方法」、「ガラスの再資源化」、「リユースのスキーム構築」について研究を行いました。また、メガソーラーの撤去に伴う廃太陽光パネルを処理しリユース、リサイクルに取り組みました。(R8.2.5報告)
・2024年6月に新社屋竣工に伴い、旧社屋を解体し、既存の廃棄物処理施設のリニューアル計画の策定に着手しました。(R8.2.5報告)

重点的な取組2

  • 環境

内容

資源・エネルギー使用抑制、公害防止対策に積極的に取組み、事業活動に伴う環境負荷を最小限にする。

2030年に向けた指標

・低公害型重機を増やす。
「オフロード法」「排出ガス対策型」「低騒音型」いずれか対応する重機の比率2020年76%→2030年90%以上。
・低公害型車両を増やす。
収集運搬車両の低排出ガス車認定比率2020年56%→2030年80%以上、乗用車のハイブリッド車・電気自動車比率2020年31%→2030年100%

進捗状況

・低公害型重機を増やす。
「オフロード法」「排出ガス対策型」「低騒音型」いずれか対応する重機の比率は2025年も100%達成。(R8.2.5報告)
・低公害型車両を増やす。
 収集運搬車両の低排出ガス車認定比率は70.5%(31台/44台)でした。尚、認定基準を見直し、平成17年規制以降の自動車排出ガス規制による基準としました。
 乗用車(軽自動車を除く)のハイブリッド車・電気自動車比率80.0%(12台/15台)(2024年78.5%)と向上しました。(R8.2.5報告)
・新社屋屋根に太陽光発電システムにて、2025年は22,342.9kw発電し、12,120.9kw自家消費し、資源やエネルギーの使用を抑制しました。(R8.2.5報告)

重点的な取組3

  • 環境
  • 社会

内容

地域社会の課題を解決し、安全な生活環境を確保する。また安全で働きやすく働きがいのある職場環境を提供する。

2030年に向けた指標

疾病等による健康障害を防止する。2020年全従業員の疾病率90%→2030年には50%以下。

進捗状況

・2024年6月にオープンした「一般廃棄物リサイクルセンター」は多くの地域の皆様が安心・安全にご家庭の不用品や資源物を廃棄できる施設してご利用頂いております。(R8.2.5報告)
・地域貢献活動として2025年も諏訪湖アダプトプログラム(諏訪湖畔の清掃)を8回実施、延べ120名近くの社員が参加。また安曇野市の安曇野リサイクルセンター横の犀川河川敷清掃を3回実施しました。(R8.2.5報告)
・健康経営優良法人2025の認定を受け、また2025年も健康づくりチャレンジ宣言を行い、健康づくりに取り組みました。健康診断の結果、2025年の疾病率(有所見者率)は66.1%で、前年より5.3%減少しました。産業医の助言を頂きながら、再受診を進め、また信州ウォーキング大賞2025に参加し、社員の健康増進に努めました。各事業所では毎月安全衛生パトロールを実施し、指摘事項を改善し、職場環境の整備に取り組みました。(R8.2.5報告)
・2025年8月には「社員の子育て応援宣言」を宣言。また2025年4月「育児・介護休業規程」を改正、子の看護休暇を有給とし、取得できる子の年齢制限を引上げ、また介護休暇も有給としました。子育て世代の社員が子の看護休暇を取得しやすくし、また高齢者を抱える社員が親の介護のための介護休暇を取得しやすくし、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりに努めました。(R8.2.5報告)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2026年02月05日

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