長野県信用組合

長野県信用組合(けんしんＢＡＮＫ)は、1954(昭和29)年の設立以来、地域に根ざした金融機関として、社会的責任や公共的使命を果たすことにより、地域の皆さまからの信頼を育んでまいりました。

地域の活性化、発展に努めることは、将来の世代に環境や産業を承継していくための重要な取組みであり、国連が提唱する持続可能な開発目標と合致していると考えています。

子どもたちの未来を守るため、環境保全は一番の課題と考えています。自然豊かな長野県の地域金融機関として、地球環境保全に配慮し、環境への負荷を軽減する活動を継続し、地域社会に貢献しています。

また、産業を承継する支援の取組みとして、中小企業のみなさまが抱える様々な課題を解決することや、より実効性の高い経営改善及び再生の支援、事業承継支援、創業支援などに取り組むため、多くの外部専門家や外部専門機関との連携による各種支援ツールを揃え、事業発展のお手伝いをしています。

SDGs達成に向けた経営方針等

　当組合は、お客さまの発展が地域の活性化につながると考え、「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」をパーパス(存在意義)として掲げています。地域の活性化、発展に努めることは、将来の世代に環境や産業を承継していくため の重要な取り組みであり、このことは、国連が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧs)と合致するものと考えています。
　これからも「お客さまに向き合った地域金融機関｣を目指し、地域社会の発展を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

内容

　子どもたちの未来のために環境保全は一番の課題であると考えています。自然豊かな長野県の地域金融機関として、地球環境保全に配慮し、環境への負荷を軽減する活動を継続し、地域社会に貢献しています。
　具体的には、営業用自動車にエコカーを導入しているほか、定期的にＥＭＳ(環境マネジメントシステム)委員会を開催して資源の再利用に努め、廃棄物の削減を実践するとともに、資源ごみが有効活用されるように、資源リサイクルの意識を高めた適正な処理の推進に努めています。

2030年に向けた指標

・全ての店舗における照明をLEDとして、全支店の電気使用量の削減に努めます。
・全ての店舗における冷温水発生機のＡ重油または灯油をＥＨＰ化して使用量を0ℓにし、ＣＯ２発生を削減します。(空調機本体のCO2発生率を0とします)

進捗状況

　電気使用量の削減に努め、令和5年3月末の使用量は330万kWh(前期比10万kWh削減)となりました。引き続き節電に努めます。
　一部の店舗について電気空調機に更新したため、灯油使用料は減少する見込みです。
　店舗で使用するカルトン(受渡用トレイ)を、環境にやさしい再生可能な植物由来原料の素材で制作し、全店分を刷新しました。
　タブレット端末の導入によりペーパレス化を促進しています。
　法人・個人事業主の脱炭素化やデジタル化などに向けた取組みを支援する新商品を取り扱っています。
　身近な行動をSDGsに紐づけた標語ポスターを作り、職員一人ひとりが、個人としてできるところから環境に配慮した活動を行っています。
(2023年8月10日確認)

内容

　中小企業の皆さまが抱える様々な課題を解決することや、より実効性の高い経営改善・再生支援、事業承継支援、創業支援などに取り組むため、数多くの外部専門家や外部専門機関との連携による各種支援ツールを揃えています。また、海外進出･展開を考えている企業のお客さまのために海外駐在員事務所を設置して情報収集や資金面でのサポートを行っています。他にも、知的財産に関する課題解決の支援、6次産業化の支援、クラウドファンディングを利用した資金調達やマーケティングの支援、医療関連融資を通じた地域医療や福祉の充実に向けた支援などに取り組み、地域に密着した地域金融機関として地域への貢献に努めています。

2030年に向けた指標

　長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を取引先事業者に積極的にＰＲし、登録制度の周知活動を通じＳＤＧｓへの理解を深め、県内企業の取組みを支援していきます。
　外部専門家、専門機関等との連携を更に強化し、経営支援ツールの拡充を図ることで、取引先事業者の経営課題解決に向けた様々なソリューションの提案を行います。経営支援への取組みについては、コンサルタント機能として、業績評価項目に取入れ積極対応していきます。

進捗状況

　長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度について、ＳＤＧｓの認知度向上と持続可能な地域社会を目指し、取引先事業者等に対し、当該制度や長野県主催のセミナー等について、積極的に周知を図っています。特に、制度への登録を検討する事業者に対しては、当組合職員が積極的に申請のサポートを行っています。
　また、外部専門家、専門機関との連携を強化し、経営支援ツールの拡充を図っています。

令和4年度の新たな取組み
・知的財産活用の支援スキームとして、「産学官金」の連携先を構成機関とする知財マッチングプラットフォーム「長野けんしんモデル」を構築しました。
・県内金融機関等が連携して組成した「信州スタートアップ・承継支援ファンド」に出資を行いました。
・事業譲渡希望の開業医と独立開業希望の勤務医とのマッチングを支援するエムスリー株式会社とのM&A業務に関する協定書を締結しました。
(2023年8月10日確認)

内容

　｢女性活躍推進法｣に基づいて行動計画を策定しています。女性活躍推進チームによる、環境改善に向けた課題の洗い出しや解決に向けての取り組みを予定しており、女性が十分に力を発揮できる環境づくりを目指しています。

2030年に向けた指標

　渉外課所属の女性職員を20名以上とする(2026年3月末目標)
　男女の勤続年数の差を6.50年以内とする(2026年3月末目標)

進捗状況

　渉外課所属の女性職員の人数 23名
　男女の勤続年数の差 7年11か月
　課長級以上の職員に占める女性の割合　13.3％
　(いずれも2023年3月末現在)
　当組合では今後も女性職員の活躍の場を構築する様々な取り組みを行っていきます。
(2023年8月10日確認)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2023年08月17日