東京法令出版株式会社
情報通信業
弊社は創業以来、「職業を通じて社会に貢献する」を社訓に掲げ、「日本の安心、安全、教育、命を守るために、社会に無くてはならない会社になる」を経営理念に企業活動に取り組んでいます。これはSDGsの達成と目的を同じくするものであり、当社の事業そのものがSDGsにつながるものと考えています。
弊社の重点方針は以下のとおりです。
1.質の高い教育の提供
日本の教育の質の向上に寄与する商品(紙・デジタル)を開発し、教育関連図書においてSDGsの啓発を行うことでSDGsの普及に努めます。また、ICTとこれまでの学習材(アナログ)の融合により個別最適化学習(アダプティブラーニング)を実現し、誰一人取り残さない教材開発を目指します。
2.環境負荷の軽減
製品・サービスを含む全ての事業活動において、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等に取組みます。
3.関連企業とのパートナーシップで社会課題の解決
協業してICTの利活用を進めたり、環境負荷の削減に取組み社会課題を解決します。
SDGs達成に向けた経営方針等
弊社の経営理念「日本の安心、安全、教育、命を守るために」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsとの関連性に気付き、それぞれの役割を果たしていくことによりSDGsの達成に貢献してまいります。
重点的な取組1
内容
企業活動において排出される二酸化炭素排出量の削減
2030年に向けた指標
二酸化炭素排出量を2020年度比で20%削減する。
進捗状況
DXを推進し、経理業務や決裁等のデジタルシステムを導入し、用紙の使用料を削減(2020年比4.5%削減)。(2024年5月23日報告)
重点的な取組2
内容
質の高い教育の提供
2030年に向けた指標
日本の教育の質の向上に寄与する商品開発をし、すべての教育関連図書でSDGs啓発を行う。
進捗状況
検定教科書や学校参考書においてSDGsに関する特集ページを掲載。学校現場で使用いただいています。(2024年5月23日報告)
重点的な取組3
内容
地元企業とのパートナーシップで環境負荷を低減する
2030年に向けた指標
地元企業と協力して環境に配慮した材、製品、サービスの提供を行う。
進捗状況
関連会社のIT企業と協同し、ICTソフトウェア(CBTシステム)を開発。
自治体テストや学校で使用していただいています。(2024年5月23日報告)
独自の取組
検定教科書や学校参考書においてSDGsの特集ページを多数掲載し、SDGsに関連する学習をサポートしています。
具体的な取組
最終更新日 2024年05月30日