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東京法令出版株式会社

情報通信業

弊社は創業以来、「職業を通じて社会に貢献する」を社訓に掲げ、「日本の安心、安全、教育、命を守るために、社会に無くてはならない会社になる」を経営理念に企業活動に取り組んでいます。これはSDGsの達成と目的を同じくするものであり、当社の事業そのものがSDGsにつながるものと考えています。



弊社の重点方針は以下のとおりです。



1.質の高い教育の提供

日本の教育の質の向上に寄与する商品(紙・デジタル)を開発し、教育関連図書においてSDGsの啓発を行うことでSDGsの普及に努めます。また、ICTとこれまでの学習材(アナログ)の融合により個別最適化学習(アダプティブラーニング)を実現し、誰一人取り残さない教材開発を目指します。

2.環境負荷の軽減

製品・サービスを含む全ての事業活動において、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等に取組みます。

3.関連企業とのパートナーシップで社会課題の解決

協業してICTの利活用を進めたり、環境負荷の削減に取組み社会課題を解決します。

住所
長野県長野市南千歳町1005
地域
長野
ホームページ
https://www.tokyo-horei.co.jp/
Twitter
https://twitter.com/tokyo_horei
主な取組内容
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の経営理念「日本の安心、安全、教育、命を守るために」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsとの関連性に気付き、それぞれの役割を果たしていくことによりSDGsの達成に貢献してまいります。

重点的な取組1

内容

企業活動において排出される二酸化炭素排出量の削減

2030年に向けた指標

二酸化炭素排出量を2020年度比で20%削減する。

進捗状況

DXを推進し、経理業務や決裁等のデジタルシステムを導入し、用紙の使用料を削減(2020年比4.5%削減)。

重点的な取組2

内容

質の高い教育の提供

2030年に向けた指標

日本の教育の質の向上に寄与する商品開発をし、すべての教育関連図書でSDGs啓発を行う。

進捗状況

検定教科書や学校参考書においてSDGsに関する特集ページを掲載。学校現場で使用いただいています。

重点的な取組3

内容

地元企業とのパートナーシップで環境負荷を低減する

2030年に向けた指標

地元企業と協力して環境に配慮した材、製品、サービスの提供を行う。

進捗状況

関連会社のIT企業と協同し、ICTソフトウェア(CBTシステム)を開発。
自治体テストや学校で使用していただいています。

独自の取組

検定教科書や学校参考書においてSDGsの特集ページを多数掲載し、SDGsに関連する学習をサポートしています。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2023年05月15日

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