りんごのきのした農園

”Agriculture for All”　に向けて私たちができること

長野県の産業の大きな柱であり、人口の多くがかかわる農林水産業は、SDGs達成の視点から大きなインパクトを与えることができる産業分野です。しかしながら、県内だけでなく我が国の農林水産業全体としてSDGsに対する理解度は、まだ十分な水準に達しているとは言えないと認識します。
当農園設立の経緯や経営理念は、SDGsの目指す理念にほぼ沿っています。当農園は、家族的農業という規模であっても、大企業にはない独自の視点でSDGs達成のための取り組みを実践し、提言を発信することができると考えています。私たちと農業及び食を通じて関係する企業や団体・個人には、SDGsに対する認知を高めることはもとより、パートナーシップを築き協働する機会を設けることに継続して取り組むことを宣言します。

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SDGs達成に向けた経営方針等

長野県の産業の大きな柱であり、人口の多くがかかわる農林水産業は、SDGs達成の視点から大きなインパクトを与えることができる産業分野です。しかしながら、県内だけでなく我が国の農林水産業全体としてSDGsに対する理解度は、まだ十分な水準に達しているとは言えないと認識します。
当農園設立の経緯や経営理念は、SDGsの目指す理念にほぼ沿っています。当農園は、家族的農業という規模であっても、大企業にはない独自の視点でSDGs達成のための取り組みを実践し、提言を発信することができると考えています。私たちと農業及び食を通じて関係する企業や団体・個人には、SDGsに対する認知を高めることはもとより、パートナーシップを築き協働する機会を設けることに継続して取り組むことを宣言します。

内容

バイオマス有効利用によるCO2排出量の削減　/SDGs13「気候変動に具体的な対策を」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

剪定枝のチップ化と土壌還元による活用を図る　目標数値　0.5t（2030年時点）

進捗状況

果樹剪定枝のチップ化と土壌への還元
過去4か年に亘って、剪定枝約0.5ｔ程度をチップ化し、燃焼させず土壌へ還元
ハンマーナイフモアの調達により、チップ化作業を従来より効率化
剪定枝のチップ化による活用促進のため、機械共同利用組合の枠組みを設け、他の生産者へ普及促進を図る予定
※2024年7月26日更新

内容

農業の担い手が多様なものとなるよう、参加促進のための活動を行う　/SDGs8「働きがいも経済成長も」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

・女性雇用者率80％
・非農業者の参加延べ日数100人日
（2030年時点）

進捗状況

① 地域の女性の雇用　/SDGs5「ジェンダー平等」関連案件と位置づけ
・過去4年間に亘り、6～10名の女性を雇用し、年間70～120人日の参加が達成されている
※2024年7月26日更新
② 農福連携の推進　/SDGs18「働きがいと経済成長」関連案件と位置づけ
・地元の障がい者就労支援センター（2事務所）と連携し、りんご・人参の収穫作業を収穫期に委託・実施　※2024年7月26日更新
③ 農村－都市交流事業実施
・大学等教育機関や関連グループと連携し、農業農村を理解するための講座及び実習を担当（東京農工大学、立教大学、など）
・JICAと連携し、JICA海外ボランティア向けに農業をはじめとする地域活動実践体の機会を提供
・駒ヶ根市役所と連携し、移住や就農を希望する方向けの農業体験企画の実施
・株式会社パソナの「農援隊」との連携。企業の福利厚生メニューとしての農業・農村体験の受け入れ先としてエントリー
・その他、個人の援農ボランティアの受け入れ
※2023年7月12日更新

内容

地域の耕作放棄地を有効活用する　/SDGs15「陸の豊かさも守ろう」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

耕作面積のうち、耕作放棄地相当のものが1.0ha
（2030年時点）

進捗状況

① 麦等の土地利用型作目との複合経営
・麦生産は2019年度に試行的に1aを収穫・製粉加工。2022年に麦/大豆の輪作栽培体系を導入。2023年度は実施見合わせ中。
・無農薬の有機農法による人参栽培を実践し、遊休農地を活用（2017年度より継続中）
※2024年7月26日更新
② 加工用果樹栽培の実証・導入
・梅の栽培を自社加工品用途に特化し、生産継続中（2024年7月時点で0.5ha)
・2022年4月に省力的生産向けりんご苗100本を0.7haへ定植　※2024年7月26日更新
③気候変動に対応した作物の導入　2021年より取り組み開始　/SDGs13「気候変動」関連案件と位置づけ
・温暖化適応策としてキウイ及びブルーベリーを試行導入。キウイ生産は2023年より0.3haの規模で開始し、2.0aに拡大。　※2024年7月26日更新

内容

フードロスの削減にむけ取り組む　/SDGs2「飢餓をゼロに」関連案件と位置づけ

2030年に向けた指標

収穫後処理技術の導入により、生食りんご廃棄率を5％未満にする（2030年度時点）
加工品の新規開発による規格外品の有効活用率を100％にする（2030年度時点）

進捗状況

・りんごの「スマートフレッシュ処理」技術を導入し、4か年に亘って販売を継続。若干の食品ロスが傷みなどにより生じるものの、ほぼ完売。また農協と連携し、同技術の適用拡大の可能性について意見交換。
・経営開始から、継続して規格外りんごをシードル、ジュース、ジャム等へ活用。
・2021年より継続して、都内のNPO法人を通じて、ホームレスの方への支援としてりんご600個を供給。2022年からは首都圏の養護施設向けに人参の供給を開始。
※2024年7月26日更新

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年07月26日