ＩＣＴ伊那みらいでんき株式会社

弊社は地域の皆様に寄り添い、エネルギーサービスだけではなく、地域の課題を解決する新しいサービスを提供することを目的に設立しました。

これからの未知なる不確性の時代においても、この豊かな自然の中で伊那の皆様と共に、将来のあかるいみらいを目指して、取り組むことで SDGs 達成に貢献してまいります。

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社は地域の皆様に寄り添い、エネルギーサービスだけではなく、新しいサービスを提供することを目的に設立しました。
これからの未知なる不確性の時代においても、この豊かな自然の中で伊那の皆様と共に、将来のあかるいみらいを目指して、取り組むことでSDGs達成に貢献してまいります。

内容

多様な働き方を通じた生産性向上への取組

2030年に向けた指標

オフィス以外での労働実績
（2019年　ゼロ日→のべ1週間以上）
オンライン会議の積極的な活用。（R4.7.1改訂）

進捗状況

2020年の目標設定以降在宅勤務の実績は増え続け、2024年度には年間14日程度の実績であった。2025年度に経営体制が変わり、親会社の伊那ケーブルテレビジョンが市内にあるためオンライン会議の頻度は減少傾向にあるが、派遣社員の方への在宅勤務はこれまでと同程度に継続し、県外関係者との会議についてはこれまで通り積極的にオンライン会議を活用していく。

内容

地域資源の積極的な活用への取組

2030年に向けた指標

地域内調達元増加
（2019年　1ヶ所→2030年　5ヶ所以上）

進捗状況

地域内の調達元について、2019年の1ヶ所から開始して2024年度時点で30ヶ所と順次増加しており電力の「地産地消」を進めている。また、地域の一般家庭の卒FIT太陽光発電設備からの余剰電力買取も進めるとともに、2022年度以降、伊那市、箕輪町における「地域脱炭素省エネ推進交付金」支援先の非FIT余剰電力の調達に加え、2025年度からは伊那市における木質バイオマス発電所からの余剰電力買取も開始し、引き続き地域内における調達元を増加させている。

内容

社会課題などを解決する「地域密着型ビジネス」の開発への取組

2030年に向けた指標

地域密着型ビジネスの開発
（2019年　ゼロ件→2030年　1件以上）

進捗状況

これまでは地元野菜等のブランド化と拡販企画など、伊那市の補助金を活用した取組を展開してきたが、2025年度より経営体制が変更となったことで、親会社である伊那ケーブルテレビジョンと協業で上記目標達成のための地域密着型ビジネスの開発に取り組んでいる。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年07月31日