野村證券株式会社長野支店

【金融ビジネスを通じた社会・環境課題の解決】野村グループは、お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を通じて適切な資金循環を促し、経済成長と社会の持続的な発展に貢献することが金融サービス業の役割であると考えています。社会に貢献したいと考える投資家の思いと、社会的課題の解決を目的とした資金需要との橋渡し役を担い、豊かな社会の創造に貢献していきます。

SDGs達成に向けた経営方針等

野村グループは、2025年に向けた経営ビジョンとして「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を掲げており、サステナビリティを経営戦略と捉え、サステナブルな社会の実現に向けた様々な取り組みを戦略的に進めています。当社のサステナビリティに関する基本的な考え方は、創業者野村徳七の「創業の精神」とそれをベースとした「企業理念」、「野村グループ行動規範」および「経営の基本方針」に定められています。また、サステナビリティに関する活動の方向性および環境・社会的なリスクに対する対応方針を示すものとして、「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」を定めています。

内容

【環境方針】
野村グループは「野村グループ行動規範」の中に「社会に対する責任を常に意識し、事業活動に伴う環境負荷低減などの環境保護をはじめ、さまざまな社会貢献活動に積極的かつ持続的に取り組む」と定めています。また、野村グループのサステナビリティに関連する活動の方向性および環境や社会的リスクに対して当社がどのように対応していくかについて定めた「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」の具体的な行動の指針として環境方針を取りまとめ、環境活動ワーキンググループが主体となって、グループ全体で環境問題に積極的に取り組んでいます。

2030年に向けた指標

【脱炭素社会の早期実現に向けた目標】
省エネルギーの促進に加え、再生可能エネルギーの導入を段階的に拡大し、2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、2030年までのネットゼロを目指します。

進捗状況

当グループでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、今後も段階的に拡大し、2030年度までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げています。2024年3月期の再生可能電力比率は、グループ全体で74.0%となり、2025度70%超の導入比率目標を前倒しで達成しました。

内容

【金融経済教育】
金融経済に関する知識と理解は、1人ひとりが自立して安心かつ豊かな生活を実現するために重要です。また金融リテラシーの向上は、健全な資本市場の形成と適切な資金循環にもつながります。野村グループは、幅広い世代を対象とした金融経済教育に国内でもいち早く、1990年代から取り組んでいます。

2030年に向けた指標

目標やそれに向けた指標の設定はありませんが、野村グループの社員が地域の学校を訪問し、経済や社会の仕組みを教える体験型授業や、親子参加型のセミナー等も開催しています。

進捗状況

小学校529校31,392人／中学校356校31,327人／高校475校50,054人／教員77校2,933人（2024年10月末時点／2008年より累計）
大学2,402校296,317人（2024年7月末時点／2001年より累計）

内容

野村グループは、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」というパーパスのもと、市場に立脚したサービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組みます。そのうえで、企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、以下の分野を中心とする資金的支援に加え、役職員によるボランティア活動等、地域・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

2030年に向けた指標

野村グループは、企業市民としてより大きな社会的責任を果たすため、さまざまな社会貢献活動等を通じて持続可能な社会の実現に貢献するという基本的な考え方を「野村グループ 社会貢献活動方針」として制定し、公表しています。
社会の明日のために　教育・研究、災害支援、医療・福祉
環境課題解決のために　気候変動対応、環境保全
文化の発展のために　文化・芸術支援、スポーツ振興

進捗状況

【第37期竜王戦】七番勝負
竜王戦は8つあるタイトル戦の中で、最も権威のある棋戦とされています。野村は、その最高峰の戦いである竜王戦の協賛を通じて、棋士と将棋界の挑戦を応援していきます。
【ゴルフ】
野村ホールディングスは、松山英樹選手とスポンサー契約を結んでいます。世界で挑戦を続ける松山選手とともに、野村グループは持続的な成長と新しいステージへの飛躍を実現するため、歩を続けていきます。
【災害支援】
野村グループでは、企業市民として、またそこに働く社員は個人として、災害に遭われた方々に対して何らかの力になれればという思いから、様々な災害支援活動に取り組んでいます。

独自の取組

豊かな自然環境と健やかな社会環境は、経済やビジネスの発展、人々の暮らしにとっての基盤であり、「真に豊かな社会の創造に貢献する」という野村グループの社会的使命もまた、この基盤なくしては成しえません。私たちは、地球環境の保全や多様な人々の活躍の推進といった取り組みが経済活動や社会の維持と発展に不可欠であることを認識しながら、商品やサービスを広げ、グローバル展開やコーポレート・ガバナンスの強化を進めてきました。2020年5月には、創立100周年にあたる2025年に向けて、新しい経営ビジョン「社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現すること」を、設定しました。幅広いステークホルダーとのパートナーシップを通じ、さまざまな社会課題の解決へとつなげてまいります。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年01月07日