野村證券株式会社 長野支店

野村グループは創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村グループのより強いコミットメントを示しています。

SDGs達成に向けた経営方針等

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスおよび「Reaching for Sustainable Growth」という経営ビジョンのもと、それぞれが、挑戦・協働・誠実という価値観に基づき、横断的に連携し、グループの総合力を最大限発揮することで、お客様はじめすべてのステークホルダーの期待・ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。当社のサステナビリティに関する基本的な考え方は、創業者野村徳七の「創業の精神」とそれをベースとした「企業理念」、「野村グループ行動規範」および「経営の基本方針」に定められています。また、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいても、持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組むことを定めるとともに、サステナビリティに関する活動の方向性および環境・社会的なリスクに対する対応方針を示すものとして、「野村グループ サステナビリティ・ステートメント」を定めています。

内容

野村グループでは、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。国内において環境マネジメントシステムを確立し、包括的な環境保全活動を推進するとともに、世界各地の事業拠点においても環境に配慮した取り組みを進めています。また、サステナビリティ関連の情報開示拡充の要請の高まりを踏まえ、更なる情報開示の拡充・高度化に向けて取り組んでいます。

2030年に向けた指標

野村グループは、気候変動が世界共通の重要な課題の一つであると認識し、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定の趣意に賛同しています。2021年9月、脱炭素社会の早期実現に向け、当社自身による取り組みとして、2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することおよび2050年度までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成、お客様による脱炭素社会への移行を支援するため1,250億ドルのサステナブル・ファイナンスに関与する、というネットゼロ実現のためのロードマップを策定・公表しました。

進捗状況

当グループでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきましたが、今後も段階的に拡大し、2030年度までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替えることを目標に掲げています。2025年3月期の再生可能電力比率は、グループ全体で76.2%となり、2025年度70%超の導入比率目標を前倒しで達成しました。

内容

【金融経済教育】
金融経済に関する知識と理解は、1人ひとりが自立して安心かつ豊かな生活を実現するために重要です。また金融リテラシーの向上は、健全な資本市場の形成と適切な資金循環にもつながります。野村グループは、幅広い世代を対象とした金融経済教育に国内でもいち早く、1990年代から日本の小・中学生から大人まで、幅広い世代を対象とした金融経済教育に取り組んでいます。金融・経済に関する知識と理解は、正しい資産形成のためだけではなく、長期的な視野で健全な資本市場の育成をしていく上で重要だと考えています。

2030年に向けた指標

目標やそれに向けた指標の設定はありませんが、野村グループの社員が地域の学校を訪問し、経済や社会の仕組みを教える体験型授業や、親子参加型のセミナー等も開催しています。

進捗状況

小学校561校 34,133人／中学校390校 34,964人／高校560校 61,277人／教員78校 2,983人（2025年6月末時点／2008年より累計）
大学2,487校 306,827人（2025年6月末時点／2001年より累計）

独自の取組

野村ホールディングスは、2025年12月25日に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。今後は、パーパスを軸とした社員エンゲージメントのさらなる向上に取り組むとともに、パーパスに沿った経営戦略を推進し、当社の社会的、財務的価値の拡大によってお客様や株主、社員など、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年10月02日