株式会社　アスピア

総合建設業・不動産業の株式会社　アスピアです。1961年に創業し65年を迎えました。【「つくる」ことで心を豊かにし、喜びを分かち合う世界を実現する。」】と企業理念（VISION）を新たにし、夢をつくる・挑戦をつくる・生きがいをつくる。我々がいることで人々の心が今よりも豊かになり、それがまわりへどんどん広がっていく。そんな世界を目指しております。

私たちが携わる建設業は、道路や橋、学校や工場、オフィスビル、そしてマンションや住宅に至るまで、人びとが安全で安心して生活する上で、欠くことのできない産業であり、地域社会に大きな影響を与えます。

私たちアスピアは社会的責任をしっかりと認識し、地域社会の一員として、地域の持続的な発展に尽力して参ります。

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SDGs達成に向けた経営方針等

私達は2024年6月に【「つくる」ことで心を豊かにし、喜びを分かち合う世界を実現する。」】をVISIONとして定め、新たなスタートをきりました。
・アスピアはこれまで、快適環境を「つくる」ことで心の豊かさを提供してきました。いま、再び心の豊かさと向き合ったとき、豊かさは時代とともに変化していくと知りました。アスピアがこれから大切にしていきたい「心の豊かさ」とは、関わる全ての人々の想いを汲み取り、「技術」と「想い」の両腕で「つくる」を追求していく。建物をつくる・場をつくるだけではない。アスピアがいることで人々の心が今よりも豊かになる。そんな世界を実現したいという意味を込めて新たなVISIONを定めました。このVISIONは、あらゆる方向にベクトルを伸ばす企業活動すべての原点となるものです。
・私達の新しいVISIONを達成していくことが、ＳＤＧｓの達成に向けた活動そのものであるとの認識をしています。社員全員が理解しながら進める事が、地域社会や長野県、ひいては世界の持続可能な社会を実現していくものと考えています。

内容

１．ＣＯ２排出量の削減につとめ、地球温暖化を防止する
１-１．店社電気使用量の削減
１-２．社有車の平均CO2排出量削減

２．産業廃棄物のリサイクル率向上につとめ、循環型社会の実現を目指す
２-１．産業廃棄物の分別率向上

2030年に向けた指標

１-１．店社電気使用量5％削減
１-２．社有車CO2排出量3％削減

２．長野県産業廃棄物３R実践協定制度締結、維持
２-１．産廃をリサイクル可能にするため、分別率2％向上

進捗状況

１-１．店社電気使用量
　　・2020年度　6613.7kwh/月
　　・2021年度　7445.58kwh/月
　　 ・2022年度　7631.92kwh/月
　　 ・2023年度　7325.16kwh/月
　　 ・2024年度　7892.28kwh/月
　※2022年度からは無駄な電気の使用を防ぐ為、デマンド監視装置を
　　導入し、電気使用量の監視に努めています。

１-２．社有車月平均CO2排出量
　　・2020年度　 218.54㎏/台
　　・2021年度　 202.54kg/台
　　・2022年度　 214.94kg/台
　　・2023年度　 200.19kg/台
　　・2024年度　 222.42kg/台
　　※2024年現在、業務用車68台の内、12台のハイブリッド車を
　　　導入（全体の17.6%）しており、今後もハイブリッド車の
　　　比率を高めていく予定です。
　　　　　　　　　　　　　　
２．産廃リサイクル実施状況は長野県３R実践協定制度HPにて公開
２-１．産廃分別率　
　・2020年度　95.94％
　・2021年度 96.57%
　・2022年度　97.64%
　・2023年度　98.33％
　・2024年度　98.11％
　※産業廃棄物は分別を徹底することで、リサイクルが可能に
　　なります　可能な限り分別を行うことで、リサイクル量が増え、
　　資源の有効活用につながります
　　分別利は全産廃排出量に占める分別した産廃量になります
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月14日報告

内容

３．働き方改革を推進し、働き甲斐があり、多様な人材が十分に活躍できる職場環境を目指す
３-１．フレックスタイム導入た実施率向上
３-２．ノー残業デー実施率の向上

2030年に向けた指標

３．健康経営優良法人取得、継続
３-１．フレックスタイム対象者を全体の30％まで向上
３-２．ノー残業デー実施率80％を目指す

進捗状況

３．健康経営優良法人取得
　　2022年度は、女性の積極的な採用や管理職へ登用などを行い、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する
　 「えるぼし認定」（最高位である、３段階目）を取得しています
３-１．フレックスタイム対象者
　　・2020年度　13%
　　・2021年度　16.26%
　　・2022年度　16.93%
　　・2023年度　16.92％
　　・2024年度　18.05％

３-２．ノー残業デー実施率
　　・2020年度　70.25％
　　・2021年度　74.0%
　　・2022年度　76.5%
　　・2023年度 75.16％
　　・2024年度　72.17％
※月２回ノー残業デーを部署ごとに設定し、
実際にノー残業を実施した割合のことをいいます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月14日報告

内容

４．地域社会の一員として社会活動に積極的に参加し、地域の活性化に貢献する
４-１．長野県森林の里親事業実施
４-２．子どもたちの映画祭支援・サポート
４-３．会社周辺の朝清掃実施
４-４．その他随時実施

2030年に向けた指標

４-１．長野県森林の里親事業（山形村）継続実施
４-２．子どもたちの映画祭開催支援継続
４-３．毎週月曜時会社近隣の朝清掃を継続実施する

進捗状況

４-１．毎年1回　山形村清水高原の森林整備事業実施
　　　2011年より山形村との森林の里親整備事業を締結継続
　　　年1度　社員で山形村清水高原の森林整備を実施しています
　　　　
４-２．毎年1回子どもたちの映画祭開催
　　　2018年よりまつもと市民芸術館で開催される「子どもたちの
　　　映画祭」を後援しています　2022年の「オリジナルトート
　　　バッグ」作成のブースをしたのに続き、2023年、2024年は
　　　来場された子どもたちに、不要となったクリアファイルなどを
　　　再利用したプラスチックの板にそれぞれ好きな絵を描いて
　　　キーホルダーにする、「オリジナルプラ版キーホルダー
　　　づくり」作成イベントを行い、多くの子どもたちに体験して
　　　いただき、ご好評いただきました

４-３．2004年7月より毎週月曜日に会社周辺の朝清掃を継続実施中です
　　　 令和2年8月には「小さな親切」運動松本支部より表彰を頂きました
　　　 各部署持ち回りで清掃班を作り、清掃活動を行っています。

４-４.その他随時実施
　　・魚の放流
　　　2022年2月6日　奈良井川松島橋で、魚の放流事業を開催しました
　　　当日は新型コロナウィルスの感染拡大防止のこともあり、
　　　一般のご家族を招待することは出来ませんでしたが、
　　　社員の家族に協力を頂き、ニジマス、イワナ、ヤマメの
　　　３種類合計１５００匹（いずれも成魚）を放流いたしました　　　
　　　参加された皆さんは、貴重な体験に喜んでいただくとともに、
　　　放流した魚たちが生息できる清流を維持していこう、という
　　　気持ちになられたと思います

　　・小学生校外学習
　　　2023年7月13日に小学生を当社にお迎えし、コンクリートが
　　　どのように作られ、どんな特徴があるのか、
　　　どのような工事に使われているのかについての校外学習を
　　　行いました　松本市里山辺「東桐原砂防工事」の現場で
　　　土砂災害から住民を守る堰堤建設工事の現場を見て頂き、
　　　また、実際にコンクリートを使って鉢植え作成の体験を
　　　行いました　工事現場で大規模な建造物を見たり、
　　　コンクリートという建築資材に実際に触れて、ものづくりを
　　　するという事を通して、普段あまり触れることのない
　　　建築の世界を体験して頂きました。

　　・スポーツチーム支援を通した地域社会の活性化
　　　バスケットボール、3×3のプロチームである、
　　　信州ダイナブラックスとトップパートナー契約を結び、
　　　チームの支援や、子どもたちとプロ選手が触れ合える
　　　『SHINSHU 3×3 Fes』などのイベントの協賛を通じて、
　　　地域社会の活性化や、子どもたちの夢を応援する活動にも
　　　力を入れています

　　・地域木材を使った建築物の施工
　　♢長野県林業大学（学生寮棟・ボイラー棟）施工工事
　　　2022年に木曽の地域材であるヒノキとカラマツを
　　　93.3％使用や、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を
　　　抑えるため、バイオマス燃 料を燃焼させて使う
　　　木質バイオマスボイラー設備の導入を行う工事の
　　　施工をしました。学生寮棟については、一般社団法人
　　　日本ウッドデザイン協会様の、木を活かして森林・林業や
　　　地域・社会の持続性を向上させているもの が対象となる、
　　　ウッドデザイン賞ソーシャルデザイン部門に入賞しました。

　　♢新社屋建築工事
　　　2024年7月より着工しておりました新社屋が完成しました　
　　　新社屋は地階をRC、１F２Fを木造とした複合構造の建物で、
　　　県産材を１F２Fの構造材や床、窓枠などに使用しています。

　　・「ZEB」への取り組み
　　　省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって
　　　使う分のエネルギーをつくることで、建物で使うエネルギー
　　　消費量を正味でゼロにする、環境に配慮した建築物「ZEB」への
　　　挑戦を進めています。
　　　新社屋はZEB仕様の建物とし、太陽光発電などによって
　　　創ったエネルギーを建物に使用するとともに、蓄電池を設置し、
　　　余った電気を蓄え、夜間や災害などの万一の事態などに
　　　使用することが可能です　また建物自体は外皮性能や空調などの
　　　性能を上げることにより、建物で使用するエネルギー量を
　　　削減することが出来、自らで創ったエネルギーだけで、建物で
　　　使用するエネルギーを賄うことが出来る「ZEB」を達成することが
　　　できました
　　　この実績を足がかりに、お客様へも環境に配慮した建築物の
　　　提案をしていくように進めています。

　　・ALPSOUTDOORSUMMITへの参加
　　　2023年、2024年、松本市で開催されたアウトドアイベントに
　　　上高地の大正池での浚渫工事で排出された砂を再利用した鉢植え
　　　制作のワークショップを出店。ワークショップを通して、
　　　参加者の方と楽しみながら資源の再利用について学びました。
　　　
　　・紙のリサイクル活動
　　　2023年12月より、社内で出るコピー用紙の古紙を、エプソン社の
　　　製紙機「PaperLab」を使って再生紙として生まれ変わらせ、
　　　社内での再利用や、イベント用の用紙として使用する活動を
　　　開始しました。これはPaperLabdeで作った紙を社内で再利用する
　　　ことで、紙の購入量を減らし、製品の製造、輸送、使用、廃棄で
　　　発生するCO2排出量を削減、環境負荷低減へとつなげる活動です。
　　
　　・RD（リニューアブル・ディーゼル）燃料の活用
　　　2024年3月より社内で使用するフォークリフトにRD
　　　（リニューアブル・ディーゼル）燃料の使用を開始しました。
　　　RDとは廃動物油脂や調理用廃油、植物油等の再生可能原料から
　　　作られる次世代バイオ燃料で、通常の石油由来の経由と
　　　比較して、温室効果ガスの排出量を約90％削減することが
　　　できるものです。EV化が困難であるディーゼルエンジンを
　　　搭載した大型車両や設備などに使用可能なもので、当社で
　　　使用する車両にも活用することで、カーボンニュートラルに
　　　貢献しています。1年を経過して使用したRD燃料の総量は
　　　約200ℓでCO２　650kgを削減することにつながりました
　
　　・建設ディレクター制度の導入
　　　建設業においても、猶予されていた働き方改革関連法による
　　　時間外労働の上限規制の適用が2024年4月1日より開始され、
　　　多様な働き方を押し進めることが重要になってきています。
　　　当社では、現場技術者の負担の軽減、作業の効率化と就労
　　　時間の短縮を図る為、「建設ディレクター制度」の導入を
　　　進めています。「建設ディレクター制度」とは、工事施工に
　　　係るデータの整理及び処理、提出する書類の作成や
　　　ICT業務等を行い、現場とオフィスをつなぎ・支援する
　　　新たな職域です。建設ディレクターが現場技術者の職務の
　　　一部を負担することで、現場技術者の負担を減らし、
　　　ものづくり本来の職務や、若手技術者への技術継承に
　　　注力できる体制を構築したいと考えています。また、
　　　年齢や性別を問わず活躍できる新しい職域であるこの
　　　制度を導入することで、多様な人材の雇用創出も
　　　目指しています。
　　　2025年度現在、2名の専属建設ディレクターを採用し、
　　　現場業務における技術者の業務負担の軽減と、業務の
　　　効率化に向けた活動を行っています
　
　　・ecoオフィスまつもと事業所　三つ星認定継続
　　　2016年に、企業から排出されるごみの減量化を目指し、
　　　省エネやごみの分別、森林事業の実施や文化財の保護、
　　　エコ通勤など環境に配慮した取組みを行っている事業所を、
　　　松本市がecoオフィスとして認定する「ecoオフィスまつもと
　　　事業所」の認定を受けました。2020年には最上位である
　　　三つ星認定を受け、2024年現在も継続中です。引き続き、
　　　会社の事業活動全体で、省エネルギー、廃棄物の適正処理、
　　　子どもたちへの環境教育などを通して、環境に配慮した取組を
　　　行っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月14日報告

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年07月14日