株式会社グッドライフ
建設業
【SDGsの目標達成と共に地域脱炭素社会の実現を目指し、SDGsを推進いたします。】
脱炭素社会への移行の中で大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーになります。再生可能エネルギーの 導入及び活用を抜きにして脱炭素社会への移行は実現できないと言える程、私達が携わる再生可能エネルギーは大きな責任と期待を背負っております。日本では、2011年の福島第一原発 の事故により日本中で原子力発電所が停止され、日本のエネルギー自給率は1割以下になり、エネルギー自給率を高める事を目的に再生可能エネルギーを導入するための FIT 法が 成立しました。この FIT 法により、日本各地で再生可能エネルギーが導入され、日本の電源の約2割が 再エネ電気になった一方で、 全国各地で地域合意が後回しにされ、再エネに対するネガティブなイメージが拡大し、 再エネ導入拡大にブレーキが掛かっ ている状況でもあります。脱炭素社会移行の為の再生可能エネルギーの導入拡大という社会課題と、地域合意という社会課題に対しての解決策の提供を通してSDGs推進に貢献します。
SDGs達成に向けた経営方針等
当社では「エネルギーを通じた持続可能な豊かな社会の実現をする」というビジョンがあり、社会に対する基本方針として「価値あるものを後世に渡すという考えのもと、地域社会、世界で評価される会社を目指します」という方針を掲げております。SDGｓのサスティナブルな社会を目指す方向性と当社の方向性は同じである事から、事業を通じて社会に価値を提供すると共にSDGsの達成にも貢献していきます。
重点的な取組1
内容
2030年までに、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
2030年に向けた指標
2030年までに40MWの再生可能エネルギーの新規導入に携わります。
進捗状況
【2022年7月】
2021年9月～2022年5月までで、4.5MWの太陽光発電所の稼働開始を行う事が出来ました。
【2023年7月】
2022年6月～2023年5月までで、3.2MWの太陽光発電所の稼働開始を行う事が出来ました。(累計7.7MW 進捗率19%)
【2024年7月】
2023年6月～2024年5月までで、7.3MWの太陽光発電所の稼働開始を行う事が出来ました。(累計15MW 進捗率37.5%) （R6.6.18報告）
重点的な取組2
内容
気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
2030年に向けた指標
蓄電地を搭載した太陽光発電システムの施工を1,000件目指します。
進捗状況
【2022年7月現在】
2021年9月～2022年5月までで、蓄電池を搭載した太陽光発電所システムの導入は1件だけでしたが、TESLA製蓄電池の認定施工会社となれた事もあり、2022年5月以降は加速的に導入件数に貢献していきます。
【2023年7月現在】
TESLA製蓄電池の認定施工会社となり、他社製品を含めて7件の蓄電池を導入する事が出来ました。2030年の1000件という目標に対して、0.8%という進捗ですが、お客様の生活の質向上の為になる蓄電池導入を基本とし、目標件数を目指します。（昨年含めて現在の導入件数8件）
【2024年7月現在】
11件の蓄電池を導入する事が出来ました。2030年の1000件という目標に対して、1.9%という進捗ですが、エネルギーコストの削減を軸に導入提案を進めます。（昨年含めて現在の導入件数19件）（R6.6.18報告）
重点的な取組3
内容
効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
2030年に向けた指標
エネルギー自立地域づくりを強力に推進し、最低でも１つの地域で地域経済と環境の好循環の創出を目指します。
進捗状況
【2022年7月現在】
2022年7月現在、明確なエネルギー自立地域づくりは出来ておりませんが、地元諏訪圏域の行政機関の担当課（担当室）とコミュニケーションを取っております。また、当社本社がある岡谷市さんとは、「環境教育コーディネート事業」に会社登録させていただき、ゼロカーボンシティ宣言を後押し出来るよう環境学習を通して地域に貢献する事も開始致しました。
【2023年7月現在】
2023年7月現在、行政と共に明確なエネルギー自立地域づくりが決定しておりませんが、何件かの市とは将来のゼロカーボンシティ実現に向けてコミュニケーションを取っております。一度に全てを推進する事は難しいと思っておりますが、まずは公共施設を利用した屋根上の太陽光発電設備をPPAスキームを利用し、エネルギー自立地域づくりのステップアップに繋げようと行動しております。
【2024年7月現在】
2024年7月現在、行政と共に明確なエネルギー自立地域づくりが決定しておりませんが、昨年の進捗状況で報告した「まずは公共施設を利用した屋根上の太陽光発電設備をPPAスキームを利用し、エネルギー自立地域づくりのステップアップに繋げようと行動しております。」に対して、茅野市永明小学校永明中学校のPPA事業の最適提案者となる事が出来ました。また、諏訪信用金庫さんの「SUWASHIN地域応援ファンド」を通じてPPA事業に対する投融資も決定した為、各施設でPPA事業が展開出来るよう行動していきます。（R6.6.18報告）
具体的な取組
最終更新日 2024年08月22日