「イノベーター理論」の活用で、SDGsを会社全体に浸透させる

SDGsを推進する企業は年々増え続けており、「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録する法人、団体、個人事業主の数は1,822（2023年2月時点）にものぼります。しかし、企業の中には「社員のSDGsへの理解がこれ以上深くならない」「社員が社内のSDGsのプロジェクトに自発的に取り組んでくれない」といった課題を抱える企業も多いのではないでしょうか。

今回は、総合人材サービスを提供するAdecco Group Japanにおいて、サステナブル・トランスフォーメーションの責任者を務める小杉山様に、どうすれば社内にSDGsの考え方を浸透させることができるのかを伺いました。

プロフィール

顧客、投資家、社員から選ばれる会社になるために

そもそも、なぜ企業はSDGsを推進すべきなのでしょうか。

顧客、投資家、従業員をはじめとする企業の経営や存続そのものに関わる様々なステークホルダーにとって、SDGsを推進している会社の方が魅力的になっているからです。インターネット、特にSNSの普及により、個人による情報発信がこれまでになく活発かつ強力になったことで、この傾向は加速しました。

社会にとって良い影響を与えている企業の商品やサービスにはファンがつきます。多くのファンを獲得できている企業は、不況下でも株価が下がりにくく、投資家にとっても魅力的です。また、SDGsに含まれる「働きがいの追求」を行っている企業は、求職者にも選ばれやすくなっています。

もはや、SDGsへの取組は企業にとってサブ的なものではなく、経営の中核に位置づけるべき、重要なテーマの一つなのです。

SDGsを経営に取り入れるための4つのポイント

SDGsを会社に取り入れるには、何が必要なのか教えてください。

大きく4つあると思います。

1つ目は、企業のビジョンが社会に対する価値創造を含んだものになっていることです。単なる業績の最大化や事業の持続でとどまらず、社会に対してどのようなポジティブな価値を生み出したいかというビジョンをつくる必要があり、その追求の結果として業績の最大化、事業継続が実現されるのです。

2つ目は、経営戦略の根幹にSDGsが反映されていることです。よくあるのは、SDGsに関する取組がサイドビジネスのような扱いになっていることです。そうではなく、SDGsへの取組が本業に直結していて、SDGsの事業実装推進が業績の向上と明確につながっていることが大切です。

3つ目は、SDGsの推進が全社的な取組として位置付けられていることです。会社の中の一部の部門のメンバーだけが関わっているという状態も散見されますが、そうではなく、経営陣がリードする全社のプロジェクトとして取り組まれていることが重要です。

4つ目は、社員一人ひとりがSDGsと自社業務のつながりを理解していて、自分の業務でも体現できることです。せっかくの取組も、他人事として捉えている社員が多いようでは、会社に取り入れられているとは言えないでしょう。

全てを兼ね備えた企業は日本中を探してもなかなかありません。一気に進めることは難しいので、まずは一つずつ要素をクリアしていくことが重要だと思います。

社員一人ひとりの「成熟」がカギ

SDGsに取り組んでいるものの、なかなか社員全体を巻き込めず困っている経営者の方も多いです。なぜなのでしょうか？

社員一人ひとりにある種の「成熟」が求められるからです。

社員が​​SDGsの取組を自分たちの手で推進できるようになるには、​​自社の取組を​​大きな社会の観点で語れなくてはいけません。そのためにはSDGsそのものへの理解はもちろん、社会課題にも視野を広げる必要があるのです。

しかし、一度に社員全員がSDGsに取り組むようにすることは非常に困難です。

例えば、SDGsの取組について解説する動画を全社員に配信したとします。全ての社員に同じ情報を届けることはできますが、自社のSDGs推進のために活発な議論を始めてくれる人もいれば、自分ごととして考えられず、特に考え方が変わらない人もいます。この個人差が、なるべく多くの社員を巻き込みたい経営者の頭を悩ませる原因なのです。

「イノベーター理論」の活用で、誰一人取り残さないSDGs実装を

では、どうすれば社員全体の成熟を促せるのでしょうか。

おすすめしたいのは「イノベーター理論」を活用した組織変革です。

イノベーター理論とはもともとマーケティング業界の用語で、何か新しい商品が誕生したときの普及率と時間経過との関係性を示したものです。 簡単に言うと、新しい商品やサービスをすぐに使い始めたり、いち早く受け入れて流行を生み出す層（イノベーター、アーリーアダプター）、流行し始めた、もしくは流行したのを見て取り入れる層（アーリーマジョリティ、レイトマジョリティ）、そして、新しいものへの興味が薄い保守的な層（ラガード）があるという考えです。

イノベーター理論は、組織にも当てはめて考えられます。SDGsのような新しい概念を伝えたとき、最初からスムーズに受け入れられるのは全体の2.5%ほどのイノベーターと呼ばれる人達です。そのあとに、アーリーアダプター、アーリーマジョリティといった人たちが続きます。

つまり、最初から社員全員のSDGsに関する成熟度を同じレベルに上げようとするのはそもそも無理であり、それぞれの層の受け止め方や対応力を考慮してアプローチをする必要があるのです。

実際に、社員を巻き込むためにやるべきことは大きく2種類あります。

まず一つは、各層に合わせたコミュニケーションの窓口を用意することです。例えば、ある企業の長野支社では、自分たちの業務がどのようにSDGsと繋がっているのかを、オンライン上の専用のグループチャットに投稿しています。そのチャットは会社が用意したもので、特にイノベーターやアーリーアダプターがよくアクセスすると考えられるでしょう。

一方で、「ラガード」へアプローチするなら、自動的に情報が目に入る窓口が必要です。例えば、全社への一斉メール送信が良いでしょう。グループチャットだとこちらから見に行かなければ発信されている内容が目に入りませんが、メールであればほぼ確実にチェックするのではないでしょうか。しかし、いきなり自社事業とSDGsの結びつきを説明しても、発信者の意図が伝わらないケースがあります。まずは、そもそもなぜSDGsが必要か、といった基礎的な情報から伝えるべきです。

このように、それぞれの層に対してふさわしいメッセージを適切な方法で届けられるよう、複数の窓口を用意する必要があるのです。

もう一つは、セミナーや勉強会など、社員が理解を深めるためのプログラムを提供することです。プログラムの告知をする際は、先ほども触れたように複数のチャンネルを使い分けると良いでしょう。

長野県では県が主催するさまざまなセミナーがあり、例えば毎回SDGs経営担当社員だけが参加するのではなく、各自が＋１（プラスワン）誰か周辺の社員を呼んで参加するなど、それらもうまく活用することで効率的なインプットの助けになると思います。