税理士法人のぞみ

育児・介護・高齢者等、職員個人の状況に合わせた働き方に対応し、人材を大切にし、長く働らくことができる職場環境づくりをするため、在宅勤務等を踏まえた就業規則の整備を進めます。

ＤＸの推進をすすめ、業務効率を向上させることにより、残業を3割削減し、有給取得率を向上させ、全社員が年間最低10日を取得できる仕組みを作ります。

また、顧客向けのＲＰＡ開発にも取り組み、当法人が関与しているお客様の業務の効率化を合わせて目指します。

女性の活躍を推進し、女性の役職者率を４０％～６０％の間で維持できるようにしていきます。あくまで男女平等であり、等しく機会が与えられる組織を維持していきます。

SDGs達成に向けた経営方針等

当事務所の基本的指針「自利利他(自利とは利他をいう)」は、ＳＤＧｓの達成と同じ方向性に向かうものであり、所員一人一人がそれを自覚し、それぞれの役割を果たして、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

内容

ＤＸの推進による業務効率向上、残業削減、有給取得率向上と関与先向けのＲＰＡ開発。

2030年に向けた指標

・有給取得全最低10日
・年間残業時間3割減
・顧客向けソフト開発

進捗状況

・有給休暇の取得については、若手職員を中心に平均10日を維持。未達成の役職者をターゲットに取得促進を図ってゆく。
・残業時間の削減については、ＲＰＡの導入と職員の成長を促してゆきたい。
・データ読込ソフトを開発し試行中。本格導入を目指してゆく。（R7/1/23報告）

内容

育児・介護・高齢等の個人の状況に合わせた働き方の対応。

2030年に向けた指標

在宅勤務等を踏まえた就業規則等の整備。

進捗状況

ハード面、ソフト面とも体制の整備は完了したが、出勤した方が効率が良いため積極的な活用には至っていない。
あくまでも臨時の対応ということになってしまっている。
業務の繁閑状況を踏まえ活用してゆきたい。（R7/1/23報告）

内容

女性の活躍。

2030年に向けた指標

女性の役職者率を、４０~６０％維持

進捗状況

女性役職者率が37.5％に下がってしまっている。積極的な登用を検討してゆきたい。（R7/1/23報告）

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年01月23日