ＥＣマーケット株式会社

SDGs達成に向けた経営方針等

ECマーケット株式会社は、当社経営方針である「和と誠実の精神で社会の期待に応えよう」という考えから、リサイクルビジネスを通じて持続可能な社会づくりに貢献します。そのために、社会の様々なステークスホルダーと協働し、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGｓ）に貢献する 取り組みを積極的に行なって参ります。

内容

「ありがとうプロジェクト※」を通じて社会貢献活動の推進
※ありがとうプロジェクトは日本で集めた不用品を発展途上国に輸出販売し運営費を除いた売上金で途上国の教育支援を行っています。

「ありがとうプロジェクト」を通じた社会貢献活動の推進

「ありがとうプロジェクト」は、日本国内で集めた不用品を発展途上国へ輸出販売し、
運営費を除いた売上金を現地の教育支援に充てる国際的なリユース支援活動です。

ECマーケット株式会社では、この活動を通じて“モノの命をつなぐ”リユースの輪を広げるとともに、
地域と世界をつなぐ架け橋としての社会的役割を果たしています。

2024年には松本店の新規出店により、回収体制が拡充され、
より多くの商材をありがとうプロジェクトに提供できるようになりました。
これにより、国内における回収活動の効率化と同時に、発展途上国での教育支援規模の拡大にもつながっています。

今後は、全店舗での定期的な回収イベントや地域住民との協働を通じて、
「モノ」「人」「想い」をつなぐ持続可能な社会貢献モデルの確立を目指します。

2030年に向けた指標

2022年回収量/年1ｔ → 2030年5ｔ

ECマーケット株式会社は、「和と誠実の精神で社会の期待に応えよう」という経営理念のもと、
リサイクル事業を通じて資源循環型社会の実現と教育支援の拡充を目指しています。

特に、「ありがとうプロジェクト」を通じて、国内で回収した不用品を発展途上国へ再流通させ、
その売上金の一部で現地の教育支援を行う活動を継続的に推進しています。

これまでの実績と新店舗の拡充を踏まえ、2030年に向けた具体的な目標指標を以下の通り更新します。

※従来の目標（7トン）を上方修正し、全店舗体制による協働を強化する。
※松本店の参画により、地域ごとの回収拠点が整備され、輸送・分別効率が向上。
※2030年までに「持続可能なリユースモデル」を確立し、社会的価値の最大化を図る。

進捗状況

2024年9月
当社が運営するリサイクルマート飯田店において、ありがとうプロジェクトへ協力する商材を集めています。

2025年10月現在
当社は2024年に新たに「リサイクルマート松本店」を出店し、ありがとうプロジェクトへの協力体制をさらに拡充しました。
これにより、各店舗での回収活動が活発化し、2022年時点で年間1トンだった回収量が着実に増加しています。
松本店の参加により、地域ごとの回収拠点が拡大したことで、2030年までの目標である「年間7トン回収」の達成が現実的な見通しとなりました。

今後も、伊那店・飯田店・松本店の3拠点を中心に、地域の皆様からのご協力を得ながら、ありがとうプロジェクトを通じて発展途上国の教育支援と資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

内容

リサイクル品の点数増強

2030年に向けた指標

2022年リサイクル点数/年66,565品 → 2030年120,000品

2022年度における年間リサイクル取扱点数は 66,565品 でしたが、
2024年の松本店出店および既存店舗でのリユース体制強化により、
年間約 90,000品 まで拡大する見込みとなりました。

これにより、2030年に掲げていた目標値 120,000品／年 の達成が
より現実的なステップとして視野に入っています。

今後は、
• 各店舗での「商品循環プロセス（買取→再販→再利用）」の効率化、
• 不用品回収イベントや出張買取の強化、
• 商品データの分析による販売最適化と廃棄削減、
を推進し、「捨てない社会」「つなぐ経済」 の実現を目指してまいります。
※松本店の出店および地域連携による回収活動拡大を踏まえ、
従来目標（120,000品）を 130,000品 に上方修正。

進捗状況

2024年9月
店頭でのチラシ配りやお声かけを行い、お客様から不用品を回収させていただいてます。

当社では、伊那店・飯田店に加え、2024年に新たに開設した松本店を含む3拠点体制により、
「ありがとうプロジェクト」への協力をさらに強化しています。

各店舗では、店頭でのチラシ配布やスタッフによるお声かけを通じて、
地域のお客様からの不用品回収を継続的に実施しています。
特に松本店では、開店当初から地域住民との協働を重視し、
衣料品・バッグ・雑貨など幅広い商材の提供が増加しています。

これにより、回収量は前年を上回り、2022年の年間1トンから2024年度には約3トンへと増加しました。
2025年度以降も、地域ごとの回収イベントや店舗連携による啓発活動を強化し、
2030年までに年間10トンの回収を目指します。

引き続き、地域社会と共に「モノを大切にする文化」と「学びを支える仕組み」の両立を推進してまいります。

内容

当社運営リサイクル店においてバイヤーの育成(買取・リサイクル相談員)

リユースバイヤー（買取・リサイクル相談員）の育成と専門性の強化

当社が運営する各リサイクル店舗では、「リユースのプロフェッショナル＝リサイクル相談員」の育成に力を注いでいます。
これらのスタッフは単なる買取担当ではなく、お客様の想いに寄り添いながら、モノの価値を見極め、再び社会へ循環させる専門家としての役割を担っています。

2024年以降は、社内教育制度の強化に加え、FTC本部研修の参加や社内資格制度の導入を進め、
接客・査定・環境配慮・法令遵守の4領域において高い水準の知識と倫理観を備えた人材育成を実現しています。

また、松本店の出店を契機に、複数店舗間での人材交流・OJT研修を行うなど、
店舗間でノウハウを共有し、地域全体でのリユース文化の普及にも取り組んでいます。

今後も、地域の皆様に信頼される「リユース相談員」として、
お客様と社会をつなぐ人材育成を通じ、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。

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【今後の展開】
• 店舗ごとのバイヤー育成計画を策定し、2026年度までに全店舗で相談員資格者を配置
• **FTC研修修了率100％**を目標とし、倫理・査定・リユース哲学を兼ね備えた人材を育成
• 女性スタッフ・若手スタッフのキャリア育成支援を通じ、多様な人材の活躍を推進

2030年に向けた指標

2022年バイヤー2人 → 2030年6人

2030年に向けて、単にバイヤーの人数を増やすのではなく、
**“専門性・倫理観・教育力を兼ね備えたプロフェッショナル集団”**の育成を新たな指標とします。

具体的には、
• FTC研修修了者・社内認定制度による「認定バイヤー制度」の導入、
• 各店舗に1名以上の「育成担当者（メンター）」配置、
• 分野別専門バイヤー（時計・ブランド・ジュエリー・家電など）の育成強化、
• リユース文化を広める地域教育活動への参画、

を通じて、「バイヤー＝社会に信頼されるリユース専門職」としての地位確立を目指します。

進捗状況

2024年9月
現在バイヤーは6名となりました。

リユースバイヤー（買取・リサイクル相談員）の育成と専門性の向上

当社では、リユースビジネスの根幹を担う「リユースバイヤー（買取・リサイクル相談員）」の育成を重要なテーマとして位置づけています。
2022年に2名だったバイヤーは、研修制度・人材登用の強化により、2025年には目標としていた6名体制を達成しました。

この成果は、日々の教育・現場OJT・本部研修（FTC研修）など、
“実践＋理念”の両輪で育成してきた結果であり、店舗間連携による学びの共有が定着した証でもあります。

今後は、「量から質への進化」をテーマに、
• 各バイヤーの専門領域（時計・ブランド・ジュエリー・家電など）育成
• リユース哲学・法令遵守・査定倫理を含む資格・認定制度の導入
• 地域教育・リユース文化の普及活動への参画（学校・地域団体との連携）
を進め、より社会的価値の高い「プロフェッショナル・バイヤー集団」へと発展させてまいります。

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2025年10月14日