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株式会社おびなた

製造業(食品)

弊社は、昔から蕎麦の栽培が盛んな長野県長野市戸隠地区に生産拠点を構えています。日本3大そばの一つである「戸隠そば」の認知を高め、「お客様から愛され、親しまれるそば商品をお届けしたい」と日々精進しています。その伝統を後世に引き継ぐことを目的とし、SDGsの方針及び取り組みを決定しました。そして、働き方改革・省エネとエネルギー使用量の削減・地域貢献の3つを宣言しました。
創業の精神である「日本一のそばカンパニーになる為、同じ志を持って挑戦し続けます」「豊かな生活実現の為に、働き甲斐のある職場を創ります」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

住所
長野県長野市戸隠2640
地域
長野
ホームページ
https://www.obinata.co.jp
主な取組内容
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 11 住み続けられるまちづくりを

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の創業の精神である「日本一のそばカンパニーになる為、同じ志を持って挑戦し続けます」「豊かな生活実現の為に、働き甲斐のある職場を創ります」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。

重点的な取組1

  • 社会
  • 経済

内容

働き方改革の推進
・仕事の多能工化を図り、休みやすい環境を作り、有給取得と年間休日を増やす。

2030年に向けた指標

・時間外・休日労働時間の低減
 仕事の平準化を図る。
・有給休暇取得率:2019年:52.7%
         2030年:70%以上の取得
・年間休日:2019年110日→2030年128日
(2024年04月11日 設定)

進捗状況

・時間外・休日労働の低減
 2023年:時間外・休日労働:従業員一人当たり 平均8.29時間/月  2022年より1.25時間/月増
 多い部署:29.0時間/11月 部署ごとに時間外・休日労働に格差があります。  2022年より6.5時間減
 働き方改革、新規機械の導入、仕事の分担、人員配置等を見直し平均的な労働時間とする。
 
・有給休暇:全社員が最低10日以上の有給取得 
 2023年:有給取得率65.3%
 感染症(コロナ、インフルエンザ等)などもあり有給休暇を取得する従業員が多かったです。
 以前より、安全衛生・労務管理の声かけを多くし取得に向けて個々への対応を行いました。
 今後も70%を目指します。

・年間休日:2024年:113日(2019年:110日)
 製造業ということもあり、製造量を上げるためには休日を増やすことが厳しい状況です。
 新規機械の導入と仕事の見直しを図り年間休日を増やしていきます。
(2024年04月11日 報告)

重点的な取組2

  • 環境
  • 経済

内容

エネルギー使用量の削減
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量の削減

2030年に向けた指標

・グリーンエネルギーへの転換
・A重油から天然ガスへの切換によるCO2排出量の抑制
(2024年04月11日 設定)

進捗状況

・エネルギー使用量の削減
 自然エネルギー電力への切り替え検討中

・2023年1月に建物すべての照明をLED化
 構内外の照明を100%LEDに変更しました。

・A重油から天然ガスへの切換によるCO2排出量の抑制
 重油タンクの設置年数を考慮し天然ガスに限らずCO2排出量の抑制が出来るエネルギーへの転換を検討中
 2022年9月に融雪設備に関し、使用燃料を重油からCO2排出量の少ないLPガスへと変更しました。
(2024年04月11日 報告)

重点的な取組3

  • 環境
  • 経済

内容

地域貢献
・地元生産者に耕作放棄地・荒廃地の有効活用を促し、生態系への配慮と地域農業の復興と創生を行う。

2030年に向けた指標

・地元生産者からの農産物調達量を増やす。
 2019年80t→2030年130tへ
(2024年04月11日 報告)

進捗状況

・地域貢献
 地元生産者からの玄そば調達量
 2019年→80t、2020年→105t、2021年→111t、2022年→105.5t、2023年→91.04t
 2023年は天候に左右されました。5月に遅霜、8月は猛暑続きで地域に雨が全く降らず大幅に収穫量が減少しました。
 生産者に農地を増やす働きかけをし調達量を増やしたいと考えます。
(2024年04月11日 報告)

独自の取組

・持続可能な地域農業の一助として耕作放棄地を農地へ転換割合
 2023年29.54ha→2024年スタート時29.71ha微増
 天候に左右されない為にも農地転換は必須と考えます。

・暮らしたくなるまち地域の活性化
 2020年度から2023年度の入社社員の66%、2024年度入社社員に関しては100%地域内の社宅・市営住居に暮らしています。
 また、地元スキー場への誘客のため、社員とその家族にリフト券の全額補助を行い、福利厚生と地元の地域創生の一つとしています。
 2020年シーズン21名、2021年シーズン43名、2022年シーズン24名、2023年シーズン49名、2024年シーズン15名が地元スキー場へ出かけまし  
 た。

・環境配慮、社会課題解決
 2023年度、環境に配慮した商品設計としてバイオマスインキを採用しました。(200品目中101品)
 今後も商品設計の見直しを検討していきます。
 フードロスの低減に向けて、乾麺の賞味期限を12ヶ月から16ヶ月へ延ばすことが出来ました。今後、半生麺に関しても商品の品質保証期間 
 の研究をおこない、賞味期限を延ばす研究を進めています。 

・社会貢献
 フードドライブキャンペーンに参加いたしました。
 長野県長野地域振興局と連携し、子ども食堂へ乾そば、おやきを提供することが出来ました。今後も続けることが大切と考えます。
(2024年04月11日 報告)

具体的な取組

具体的な取り組み

最終更新日 2024年04月25日

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